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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

にのみや新聞 こんにちは渡辺くにたかです 25号 できました 

 

にのみや新聞「こんにちは渡辺くにたかです 25号」ができました。
6月定例議会について、一般質問と補正予算、陳情の審議を紹介します。


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道徳教科書を見て愕然とする 

 

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意欲や達成度の自己評価は危険

 町図書館での教科書展示は7月1日で終わりました。実際に手に取ってみた方からの心配の声、自分が調べて気が付いたところを紹介します。 町の図書館では、教科書の展示書棚があり、自由に閲覧ができて良かったです。
 しかし、見れば見るほど、特別な教科「道徳」というものがますますおかしなものであると感じます。

徳目の達成を数字・記号で評価?

展示されていたのは、8社でした。 
会社によっては、単元や学期ごとに自己評価を求めるものがありました。(まとめを書くのに、別冊ノートになっているところもありました)
◆レベル1(意味はわかるけど、大切さは感じない)から4(大切さや意味は理解していて、多くの場面で、態度や行動に出ている)まで。
◆単元ごとに1から5段階の自己評価。
◆学びの振り返りの中で、A(意欲的にできた)・B・C・D(できなかった)
◆心輝き度(☆三つで評価)
 道徳の教科化に際して指摘される大きな問題は「評価」です。
 その評価を生徒にさせることは、教師による評価を意識しての言動に変わることや、自尊感情を傷つけることにつながらないでしょうか。もともと、道徳という教科で、評価をすること自体が、こころの中にずかずか入っていって、考えを評価することに繋がります。

おかしいぞ 現役総理大臣の演説を載せる教科書

 日本教科書は、3年生では「伊勢の神宮」を、2年生では「和解の力」という安倍首相のアメリカでの演説の抜粋を取り上げています。特定の宗教や特定の現職政治家を教科書に載せることは許されないのでは。
 日本教科書は、設立の経緯と人脈で、侵略戦争を美化する歴史・公民教科書を発行する育鵬社との強い関わりが指摘されています。
 
論点の誘導・ 価値観の押し付けは無いか
 道徳の教科書では、文科省が示す24の内容につながる材料(読物)を載せ、その後に考える上の観点を提示する形をとっています。 8社で共通に取り上げられている「二通の手紙」は、4「主として集団や社会とのかかわりに関すること」を考える教材です。
 
◆あらすじ◆動物園係員の元さんは、園にやってきた幼い姉弟を、規則に反して、保護者同伴なしに、入園時間を過ぎて、入園をさせました。閉園時間を過ぎても姉弟が現れないことから大騒ぎになり、二人は無事遊んでいるところを見つかるのですが、元さんは二人の母親から事情を話したお礼の手紙と懲戒処分の通告を受けとります。元さんは晴れ晴れとした顔で身の回りを片付け辞職します。

 本来、この話は「順法精神」と「思いやり」の葛藤を考える教材と思われます。私は、この話を8社が採用していることに深い失望を感じています。内容がすごく薄っぺらく感じます。
 二社は「決まりや法は何のためにあるのだろう」「決まりは何のためにあるのだろうか」と投げかけています。一方、他では「元さんが晴れ晴れとして辞職をしたのはなぜだろう」「社会の中で規則や決まりを守ることが大切なのはなぜだろう」と、決まりを守ること、守ることの責任へ重みをつけている印象は否めません。
 文科省の示す道徳教育の内容には2「主として他の人とのかかわりに関すること」とその中に人間愛や寛容というものがあります。結論として「法やきまりの意義を理解し,遵(じゅん)守するとともに,自他の権利を重んじ義務を確実に果たして,社会の秩序と規律を高めるように努める」という内容が優先されるよう誘導されるならば大変なことです。

 もともと、道徳で取り上げられている内容は、他教科で触れたり、自分で答えを探すことをしたと思います。国語や社会の教材でも、いろいろ考えることがあった。問題にぶつかった時に、自分で読む本を探したり、人に相談することで答えを求めることが成長ではないのか。指導内容に合う実際の話・伝記や作り話がすでに教科書にあって、それを読んで話し合う。 思っただけでも悪寒が走ります。日本人の人格はますます薄っぺらになってしまうのでは。

 町では道徳教科書の展示は終わりましたが、皆さんも是非手に取ってみていただきたいと思う次第です。
 

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町財政は新庁舎整備を許さない状況か 

 

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 5月11日・12日、シェアにのみや(議会報告会と意見交換会)がラディアンの展示ギャラリーで行われました。

 ギャラリーには、4つのテーマで展示と意見交換が行われました。
5月11日(金曜日) は 「高齢者福祉(認知症施策)」、「道路、橋などの町づくり」
5月12日(土曜日) は 「学校教育費」、「役場新庁舎」

 役場新庁舎について、参加者の方から「町の財政はたいへん厳しく、財政立て直しを優先すべき」、「町財政は『悪化している』ので、これ以上の財政負担を子孫に残すわけにいかない」ということから、町の新庁舎整備は納得いかないし、合意をした町議会は役割を果たしていないとのご指摘をいただきました。
 総務建設経済常任委員会は町に対して質問書を出していますが、その中には財政もしくは新庁舎の財源についてはふれられておらず、町の見解を示すことはできませんでした。 しかしながら、町財政が直近の状況として悪化し続けているか、震災などの災害発生時のリスクや今後増加するであろう修繕コストを勘案しても、新庁舎は整備してはいけない財政状況なのか、指摘された参加者の方も正しい認識にあるのか、疑問に感じました。

 私は、果たして町財政は庁舎整備をすることで破たんするような状況か を三つの点から考えてみました。
①町の財政力
②今後の債務の重さ
③調査整備で今後かかる負担
 もちろん、今後町民の間で正しい認識と、合意を形成する必要があります。

①町の財政力
一昨年度(2017年)までの財政状況を見てみましょう。
昨年度までの5年間、財政力指数は0.76~0.75でほぼ横ばい。 さらに、標準財政規模は55億円程度で比較的安定しています。 基準財政需要、基準財政収入も大きな変動はありません。 経常収支比率が1を超えるという事で、財政の自由度は限られているとはいえ、直近の状況で悪化しているとは言えないと思います。
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②今後の債務の重さ
 新庁舎整備に関して、参加者から「『町財政が悪化』『128億円の町債を少しでも減らすための財政の立て直しが優先事項』という状況で新庁舎の整備は納得できない」との意見が強く出されました。
 今年度末見込みの128憶円の町債のうち、57億円は下水道整備事業で、国から地方交付税の形で一定額が補てんされています。また、一般会計の70億円のうち40億円が国が町に借金をさせた臨時財政対策債で、毎年度元利償還分が全額地方交付税に算入されています。

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 グラフは、一般会計に関するものですが、公債費率は5.1から6.2と増加、将来負担比率は82.7%から50.7%と減少。しかし、町債ではない債務負担行為(年度を超えて支払いを約束している事業)を加えた実質的将来財政負担比率は73.4%から85.7%へ増加しています。これは、主にゴミ処理や消防の広域事業によるもので、もともと町が単独でも事業をすべき内容なので、数字だけでの評価はできません。

③庁舎に係る事業費での今後の負担
事業費を15億円と見込んだ場合、町は基金を含んだ一般財源で1億5千万円を準備する必要があります。そして、「事業債」発行限度」の13億5千万円を年利率1%、元利償還期間20年で起債する場合、年間の元利償還額は約7千5百万円と試算されます。地方交付税算定時に算入される地方交付税分を引いた実質の町負担は年間5千6百万円ぐらいになります。 
(町債の大きさ、返済期間、途中の繰上償還の可否などで元利償還額は変わります)

私は、現庁舎では災害発生時の町民・町職員の安全が担保できない、という点が整備計画の出発点であると考えます。 しかし、多くの町民が現在の計画に至った理由について理解している状況でないと感じています。 町は次の4点が必要だとしています。
  ①新庁舎の機能・規模の精査
  ②防災対策の検討
  ③現庁舎等の活用法
  ④発注方法及び契約方法
 町役場庁舎整備については、公共施設再配置計画の審議の対象に含まれていなかった経緯があります。 
町の将来を想定し、どのような機能を有する庁舎にするのかについて、さらに、現庁舎跡地の活用についても同様に町民の声を広く聞くことと、財政計画の開示が求められます。
 さらに、議会には、庁舎整備についても町民の声を行政に届けることが求められており、形にしていくべきです。
 同時に、財政状況については、正確な理解を広めていくことが必要だと思います。




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こんなマスコミの状況で国民投票が発議されたら恐ろしいことに 

 

poken01[1] ©カクサン部

憲法記念日には各社が社説に憲法について触れている。

その見出しは次のとおり:
「戦争する国」許さぬ決意新た(しんぶん赤旗)
安倍政権と憲法-改憲を語る資格あるのか(朝日新聞)
改憲の実現にはまず環境整備を(日本経済新聞)
平和主義の「卵」を守れ(東京新聞)
安倍政権は信頼失った(沖縄タイムス)
憲法施行71年 国民は理念支持している(琉球新報)
引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ(毎日新聞)
「9条」では国民守れない 平和構築へ自衛隊明記せよ(産経新聞)
自衛隊違憲論の払拭を図れ 合意形成へ審査会の活性化を(読売新聞)
9条改憲 首相案に説得力あるか(神奈川新聞)

読売新聞と産経新聞が、政府もしくは首相と同じことを語っているところが私にとっては異常である。 

5月3日の憲法改悪を許さない5・3県民のつどいで、武蔵小杉合同法律事務所の永田亮弁護士は、国民投票のオトシアナについて話した。普通に考えれば、国民投票で国民の信を問うことはフェアであるはずだが、国民投票法自体が”改憲派に有利”な形になっているとの指摘だ。

1.改憲派は有利になるタイミングで発議ができる。
2.国民が改憲について考える期間が発議後60~180日と限られている。
3.広報を管理する協議会の構成が公平でない。衆議院(10名)=自民7名、公明1名、立憲民主1名、希望1名。 参議院(10名)=自民5名、公明1名、民進2名、共産1名、維新1名。
4.広告規制がほぼ存在しない。膨大な資金力を有するところが、勧誘・意見表明のCMを大量に打つことができる。(電通が持つCM枠は35%シェア、自民党の宣伝は一手に引き受けて来たとの永田氏の指摘)
5.最低投票率の定めがない。(自治体の住民投票では、有権者のうち50%などと定めているものがあるが、国民投票法にはそれがなく、40%の投票率になって、過半数で成立するとすると、国民の20%しか賛意を示さないものでも可決する。
6.規制が抽象的で、萎縮効果を招く。
7.一括発議もあり得る。「関連する事項を区分する」とはしているが、改憲側がこの区分を決めるので、9条と他条項を抱き合わせにすることも可能。

特に上記4に関して、日ごろから政府の代弁をするようなマスコミがあることで改憲派は有利な世論操作が可能であると考える。そのことを、各社の社説をみて痛烈に感じた次第です。

憲法改定は発議をさせてはならない。 このことを広めていきたい。



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二宮しんぶん#24をやっと出しました 

 

二宮しんぶん#24をやっと出しました。遅くなって済みません。
3月定例議会の報告です。
1面は 私の総括質疑の内容。
2面は 各条例について。
お手数ですが、大きくして全体を見るためには、”名前をつけてファイルを保管”していただき、改めて写真を写真閲覧ソフトであけて拡大してください。よろしくお願いします。

こんにちは渡辺くにたかです#24
こんにちは渡辺くにたかです#24 2ページ

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