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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

3月議会・2016年度予算案可決 ー 行政改革と福祉向上は両立できるのか 

 

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 3月22日の3月議会最終日、一般会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計予算案は12対1、国民健康保険、介護保険特別会計は全会一致で可決されました。 1の反対は私です。 
 一般会計は昨年度当初予算から0・7%減の77億3000万円。「住んで良かった!を体感できるまちづくり」をうたい、子どもから大人までの健康づくり事業の推進、地域の諸組織と連携しての地域包括ケアシステムの構築、妊婦健診補助の拡充、コミュニティスクールの導入検討などを主要施策としています。
 私の予算討論を中心に立場を説明します。

行政改革推進・一般会計からの繰り出し・繰り入れのゼロを目指す姿勢は、
町民のくらしを良くするか - 一般会計予算案には反対

 一般会計予算案では、子どもから大人までの健康づくりを推進するとして、健康づくり・未病改善運動教室事業として1325万円を計上したとされています。このことは、健康づくりをまず重要課題として位置付けるという姿勢が現れ、大きく評価されるべきものです。 一方で、この事業は今年度は教育委員会主管の水泳指導事業であったもので、それが健康づくり・未病改善のほうに移された形になっています。加えて、その中心である水中運動教室に限って言えばその事業費は全額が参加者の利用料収入で賄うという予算になっており、新たな財源を充てたものではありません。たしかに、健康づくりとして新たに位置づけをしたということですが、一般には新たに財源を確保し事業を始めたようには映らないでしょうか。実際には目玉ではあるが、新規予算を投入しているわけではありません。
 そして、行政改革・事業をゼロから見直すということで1340万円を生み出すと予算説明でも強調されています。このうち、削減額の半分近くを占めるのが袖が浦プールの休止です。確かに、温水プールを活用し、これまできっちり行えなかった小中学校の水泳授業について、移動の経費を計上された点は評価されますが、袖が浦プールについては休止とはいえ、廃止ありきになることを危惧します。昨年9月議会で「袖が浦プールは利用率が低く経費も高い。学校プールとして利用している側面もあるが、存続するなら、大幅な利用率の向上を図るべきである。できなければ、廃止も含め検討すること。」と提言書にもりこんでいますが、この大幅な利用率の向上という点についてが今回の審議では見えませんでした。
 (旧)ふるさとの家管理経費が削減となりました。この部分は地域再生事業として、地方創生加速化交付金も活用して改修を行うとしています。これは、一色小学校区再生地域協議会を設立・運営する中での取り組みとして挙げられていますが、交付金が終わった後の運営については大きな課題となり、この点での努力が求められます。
 また、行政改革を前面に出し、経常的な人件費抑制を押し出している点が目立ちます。例えば、町職員の給与表の級の削減です。給与表は、級のスタートから号俸が上がるにつれ昇給幅が小さくなりますが、級が減るということは同一級に留まることが長くなり、将来の昇給も抑えられる可能性があります。この給与表の見直しについては、人件費削減をはっきり目的として答えてもいます。 職員のモチベーションが下がることになれば、住民サービスへの影響も心配です。 町民サービスプラザの休日の増加は、一色小学校区再生地域協議会による諸施設の位置づけの論議を経て進めることが妥当で、拙速な変更は経費削減ありきで、ここでも住民サービスの低下を心配します。

 今回の予算案のなかで、特別会計への繰出しゼロを目指している点が姿勢として明らかになりました。国保への法定外繰出しであった葬祭費についてはカットです。これは、唯一国保への繰出しをしていたもので、このことで名実ともに国保への法定外の繰入はゼロになります。さらに、下水道使用料引き上げの理由として、将来一般会計からの繰入れをゼロにすることを目標にしたうえで、処理費用の回収率を将来100%にするとして13%もの引き上げ改定につなげられました。 それぞれの事業の運営を正確に把握することは重要ですが、そもそも二宮町の4特別会計は公的な性質が強く、財政的に切り離せない面を持っていると認識しています。一般会計からの独立を優先することは、利用者の負担増を招きかねず、疑問があります。
さらに、国事業の縮小に合わせ、介護人材育成について支援が大きく縮小されたことも、今後の二宮町での高齢者福祉を考える中で妥当だったでしょうか。

 保育園の拡充や学童保育の施設拡充を実現することについては、「働く環境の整備」として核を成す部分であり、大きく評価できる点です。今注目を浴びている言葉を借りれば「保育園落ちた。二宮町死ね。」という状況を作らないために、今の達成にとどまらず潜在的な待機児童の把握と対応、そして何よりも支える人材の育成に注力をしていただきたいと思います。
厳しい町財政の中にあっても、町独自の小児医療費・ひとり親家庭への助成を維持する事、さらに妊婦健診補助の拡大についても評価いたします。国がここへ来てやっと重い腰を上げて動き出した保育所の待機児童解消、小児医療費助成について、わが町が先駆的な役割をはたしていることは大いに誇れるところであります。
また、空家対策、墓地経営の許可権限の委譲検討など、環境面での喫緊の課題を施策として位置付けた点も評価されます。
住宅リフォーム制度・耐震診断等の事業は、住民のニーズと地域経済の活性化が結び合わさるという意味で貴重なものです。引き続き、広報活動などを通して、制度の有効な活用を訴えていただきたいと思います。
加えて、コミュニティスクールの研究に着手されることも、高齢化が進み、地域ぐるみで様々な課題に対処する必要性、皆で子育てを支えていくという点からも歓迎するところです。
行革によるしわ寄せを町民、町職員に及ぼすこと、財政的に特別会計への繰り出しゼロを強調するという姿勢は「安心な暮らしを守り、住み続けられる地域を作る」「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」とした基本目標とも相いれないのではと考えます。この点は、将来への影響が大きく、重要であると考え、一般会計予算案には反対しました。

国民健康保険は運営に問題なく賛成
 国民健康保険は、他の健康保険制度に加入できない方々が加入する国民皆保険制度を保障する制度です。
 一般会計から葬祭費の繰入れが無くなっても、葬祭費については現行の4万円から5万円へ改定をしました。このことで、後期高齢者医療制度から支給される葬祭費との差が無くなります。安定化資金について国からの増額分については、低所得者に対する軽減措置の拡充にあてることを予算化しました。これらについては評価されます。
しかし、安定化資金は、一般会計からの法定外の繰入れを行っていた国保について、繰り入れを解消することを目的にしたものであったと認識しています。もともと、わが町では法定外の繰入れが葬祭費のみでしたから、この資金はもっと町独自に活用することができたと考えるのです。
 今後、安定化資金の増額を使い、資産割りをゼロにし3方式への変更や19歳未満の均等割廃止などを先んじて実現することも可能ではありませんか。今後、より公平で合理的な負担軽減策の実現を求めます。 
さらに、資格証の発行についてもゼロを目指していただきたいと思います。
運営方針については大きな問題が無いと認識し、国民健康保険特別会計予算案には賛成しました。

後期高齢者医療特別会計は制度の廃止を求め、反対
この制度は、75歳をもって被保険者にとって制度が変わるという制度です。75歳で制度を移行すること自体納得がいかないという方も多いものです。 上限はあるとはいえ、1割から3割の自己負担を求めています。さらに、受診機会の抑制や、扶養から外されるなど、差別的な制度でもあり、もともと、お年寄りいじめというべき制度。
 さらに、現役世代からの支援金で財源の4割を賄うものであるため、各健康保険組合の経営には悪い影響を与えています。この制度を運営するにあたっては、町で関与する部分は限られています。とにかく、加入者の生活の質を高め、制度運営の改善をすすめるためには、健康寿命を延ばすための取組みしかできないと言ってもおかしくないものです。
 また、現役世代からの支援金で財源の4割を賄っており、これが各健康保険組合の経営に悪い影響を与えています。
 私は、この制度自体の廃止を求め、後期高齢者医療会計予算案に反対をしました。

介護保険特別会計予算案は賛成、来年4月の制度変更へは確かな対応を
 来年度の予算編成にあたって、介護保険運営の姿勢として大きな問題は無いと判断しました。
 来年4月実施の総合事業については、重要な要支援者を介護保険の対象から外し、ゆくゆくは安上がりの地域頼みの仕組みに置き換えようとするなど多くの問題があり、賛成するものではありません。しかし、現実にこれが進められる以上、支援・介護のサービスを受けている、もしくは必要な方々にしわ寄せがいかないための準備が必要です。
 さらに、特別養護老人ホームの入居待ちなどの問題も解決されていない実情があります。第6期介護保険事業計画の実現を着実にすすめることと、介護事業を担う人材の育成・確保についてはより一層のエネルギーを必要です。私は介護保険特別会計については賛成をしましたが、要支援者・要介護者が困る事態だけは避けなければなりません。

値上げを前提とする下水道事業特別会計には反対
 今回の下水道事業特別会計の予算案は、下水道利用料金の引き上げを前提としています。料金値上げの根拠として、将来の一般会計からの繰入をゼロにするとしています。しかし、地方交付税に分流式下水道の資本費に対する措置があるため、一般会計からの繰入をゼロにするというのは、前提として問題があると思います。また、下水道使用料金で将来負担したいとする維持管理費について、雨水・不明水についての考慮が不明瞭です。
 料金で賄うことを目標とする維持管理費や資本費が現状よりも低くなれば、将来想定する下水道利用料も低くなり、今回の引き上げ幅も縮小が可能ではなかったでしょうか。
平均で年間4000円の引き上げは、実質収入が下がる中、年金に頼る高齢者世帯を始め、多くの世帯に対して厳しいものがあります。比較的水を多く使う子育て世代への配慮も乏しい事も問題です。
市街化区域の整備終了が視野に入ってきた今、財政負担を最小にする整備計画の更新と経営計画の策定を求めます。
下水道事業特別会計の予算案については反対しました。

 村田町政で初めての”初めからの予算編成”。潤沢とは言えない町財政の中、独自施策を拡充する姿勢は評価できますが、やはり、行革を主な軸とし、特別会計の独立性をことさらに強調する点は町民への影響が大です。 各施策について評価・支持できるものが多いのですが、その政治姿勢に納得いかないものがあり、一般会計については反対をしました。 
 予算案は可決したとはいえ、さらに適正に使われていくように、目を光らせるのは議会の仕事ですね。

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