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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

一般質問の報告です-①国保税軽減と②地域再生事業について 

 

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国保税の資産割・19歳までの均等割無くして 国保税の軽減をはかれ!

 国保税の資産割りは、固定資産税の8%が世帯に対して課されるものです。所得に対して課される所得割、世帯員の人数に応じて課される均等割、世帯ごとにかかる平等割そして資産割りを合わせて課税するので、4方式と呼ばれています。以下のように不合理な点が多く、資産割は、時代遅れとなりつつある国保税の徴収方法で、4方式採用の自治体は徐々に減っています。

1.固定資産だけに賦課されるので、本当に資産を持っていても免れる。
2.二宮町外に固定資産を有していても賦課されません。
3.相続登記を済ませていない場合も賦課されない。
4.収益を産まない・住んでいるだけの固定資産にも賦課される。
5.農地や事業用の資産を持っている場合も、固定資産税は別に払っており、二重課税とも言える。
6.他の健康保険には無く、国保だけの賦課方法である。
7.後期高齢者医療保険や介護保険には資産割りはない。

唯一のメリットは、保険者(町)にとって、景気の動向に左右されない安定した財源だということです。しかし、現在、資産割りの税収は町国保の3%、約2000万円に過ぎません。
 また、均等割としてゼロ歳から74歳まで加入者一人当たり年間2万9千円(後期支援分含む)が課されます。二宮町では中学校卒業までは医療費の助成を実現しています(所得制限あり)。その一方での均等割り負担。資産割り、均等割りとも、他にはない国保だけの制度です。「不合理な資産割りと均等割りを無くし、保険税の軽減」を町に求めました。

 健康福祉部長は、均等割りについて「これまで税率を徐々に段階を経て今の8%まで減らしてきた。今後も保険制度を考える中の課題として検討したい」と答弁。また、未成年(特に義務教育期間中)の被保険者家族に対する均等割については、国・県でも見直しの考えもあるので今後の動きを注視すると説明しました。
 高齢者、子育て世代ともに重い国保税。軽減を求める町内世論をさらに広めて行く必要があります。
 もともと、他自治体では、国民健康保険に一般会計からの繰入をして独自に低所得者対策に充ててきました。二宮町は葬祭費のみの繰入でしたが、来年度予算案ではこれを削り、いよいよ、一般会計からの”法定外”繰り入れをゼロにしようとしています。本来は町独自の制度に活かせるよう検討すべきであると考えます。

一色小学校区地域再生は住民の声をくみ取ったものに
 一般質問の2件目として、まちづくりビジョンの中の団地中央の位置づけを取り上げました。
 町は一色小学校区に「(仮)一色小学校区再生地域協議会」を設立し、国の地方創生加速交付金を活用し、百合が丘・一色・緑が丘地区の地域の活性化を図るとしています。審議の中では、メンバーには百合が丘地区、県住宅供給公社、大学などが参加することは表明しました。一色小学校をモデルとしたコミュニティスクールの研究も始まります。ふるさとの家については、4月から町の公共施設課に移管されますが、地域再生協議会がその位置づけと管理について検討をします。

サービスプラザの木曜休日は拙速に進める必要なし
 町の北地域の団地中央は、医院、商店、郵便局、銀行等が集まっており、機能は今も大きく変わっていません。 ところが、町はそこにあるサービスプラザを新たに木曜日も休みにし、人件費を抑えたいと計画しています。 お年寄りがサービスプラザに相談などで訪れることも多いため、休みを増やすことはサービスの低下です。地域協議会で団地中央の位置づけについて話が進んでから、プラザの機能や運営方法を決めても遅くないと私は主張しました。

コミバスの団地中央までの延伸を
 また、団地中央につながるコミュニティバスが朝夕しかなく、不便を感じている声が多い事を紹介。特に、平塚駅北口のスーパーが閉店してからは、駅に出るよりも団地中央のほうが機能がコンパクトにまとまっているという声も出ています。町は2016年度中に地域公共交通の見直し案を出すと説明。私はさしあたってコミュニティバスの団地中央までの延伸、さらに地域公共交通の整備については町民の意見をくみ取って活かすことを求めました。デマンドタクシー、コミバスに捉われず、ご高齢の方々のニーズから出発した地域公共交通の組み立てが必要です。

公共の福祉優先の土地利用をうたう条例を
 現在、開発要綱に事前協議と罰則を盛り込んだ条例化の作業が進んでいます。また、墓地・斎場についても事前協議の対象に加えられることで評価できます。実際に手続きをすすめることで1年近くかかり、一定の歯止めになることは期待できます。しかし、500㎡未満の場合は対象とならないままなど、まだ、現在の流れを止めるには不十分さを感じます。
 町の都市マスタープランや環境基本計画には 緑の保全などの目標が盛り込まれています。ところが、このままで行けば、それらの目標は絵に描いた餅に終っていまいます。各地の条例では、土地基本法に基づく〝土地についての公共の福祉優先および適切な利用の理念の下に行われなければならない〟という立場をうたっています。種々の計画にある精神を実現するためには、こういった条例が必要と提案。政策部長は時期については明言を避けつつも「検討する」と答弁しました。

*反省!*
 その後、「町の姿勢に係ることだから、”町長!この点を伺います!”と言えば良かったね…」とのアドバイスをいただきました。部課長だけでは無く、部署横断的な問題や、町の姿勢に係ることは町長の姿勢を確認すべきでした。ありがとうございます。

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