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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

特別職の期末手当引上げは否決! 条例審議終わる 

 

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●3月議会特集●
 2月29日の常任委員会の審査を経て、3月2日の本会議で条例が採決されました。下水道料金の改定、町組織の変更、人事勧告の実施と職員給与表の改定、地方自治法と行政不服審査法の改正に基づく条例変更など。

=実質賃金上がらない中の負担増・下水道料金7月より引上げ=
 下水量料金の改定について平均13・1%引上げの改定案が可決。平均的な家庭で年間4000円の負担増になると見られます。周知期間をとって7月からの引上げとなります。町は経費回収率の80%を実現し、一般財政からの繰入れを抑制するためにはこの改定が必要としています。
 私は「今後の経費増は資本費(町債償還と利子払い)の増加によるところが多いことから、将来の整備計画を含むアクションプランを踏まえての見直しをしてはどうか」「国の支出金が一定あるのでこれを勘案する必要がある」「子育て支援を重視するならこの層への影響を少なくする配分が必要だったのでは」と反対討論をしました。
 もともとの中期計画では平成26年度の経費回収率は54.6%と見込んでいましたが、実績は70.8%になったのです。それに比べるとずいぶん進んで、財政的にも良くなっているはずです。

=「町民の納得は得られない」 特別職の期末手当引上げは否決=
人事院勧告を受けての特別職(町長・副町長・教育長)の期末手当の支給率を年間で100分の5ずつ引き上げる提案については、6対7で否決されました。私と根岸・露木の3議員が「町民の実質賃金も上がらない中で昨年の報酬審議会から出た据え置き答申の精神を汲むべきだ」「弔慰金引き下げなど財政の厳しさを訴えるのであれば特別職も態度で示してほしい」「この時期の期末手当の引き上げは町民の納得を得られない」と反対討論に立ちました。
 ちなみに、「常任委員会が満場一致で可決した報告」を本会議で否決するのは初めてではないかとの指摘もあります。

人事院勧告実施と級数削減を抱き合わせ提案 町職員の給与の今後は?
 町職員の給与については人事院勧告を反映し、月額給与で若年層で最大2500円、他は1000円の引き上げを決めました。同時に、町職員の職級を8級から6級へ減らすことも決まりました。
 この条例案は三つの抱き合わせ提案で、論点が見えにくくなる困ったものです。1.期末手当不支給の要件を定め、2.人事院勧告を給与表に反映し、3.さらに職級を8から6へ削減するというもの。
 現在、町職員の給与表では主事補から部長・参事まで8級に分かれ、それぞれが段階(号俸)が決まっています。職級が上がれば、上の級に上る仕組みです。今回は主任主事・主査を3級に、主幹・課長代理・課長を5級に統合し、6級にします。職員給与表では各級始まりの昇給幅は大きく、年数を経るとその幅が少なくなります。級数が減ると一つの級に留まる期間が長くなりますので、年々の昇給幅は小さくなり、結果的に昇給は抑えられる恐れは大きいのです。
 私は、人事院勧告の実施は支持。期末手当不支給の要件も「なぜ今?」という疑問は残りつつも、内容的には問題ないと思われました。
しかし、昇給が抑えられることで生涯賃金が抑制される可能性があり、昇進機会が減ることで職員の士気が上がらない可能性は否定できません。職務内容・職責にあわせて級は設定されるべきなのに先に級数減ありきではないかとも思われます。将来の町職員の処遇に対する影響は、人事院勧告の実施より大きいということで、条例案には反対しました。

町組織は3部局制に改変 進むか?課題解決への連携 
町は4月から3部14課30班の体制へ移行します。総務部と町民生活部がなくなり、防災安全課と町民課の業務は新設の政策総務部へ、生活環境課の業務は新設の都市部へ移ります。
 また、健康福祉部には健康づくり課が新設され、地域包括ケアシステムの推進のため同担当課長と班が置かれます。子ども育成課の子育て支援班と育成相談班を一つにし、妊娠から育児期までの支援充実を図るとしています。これらは、議会での論議を一定反映したもので評価されます。一つの部に関連する課・業務を集めることによる横断的な課題解決を期待。一方、部長の見る範囲が広くなることで、職員の成長と経験の蓄積については一層の努力と支援の仕組みが必要になります。
 私は、子育てや介護体制の確立など重要課題を急いで推進するという積極面を評価し賛成しました。今回の機構改革が目的通り町民福祉実現に役立つか、「組織のスリム化」が町民の要望を把握・実現することの妨げにつながらないか、引き続きの注視が必要です。

被災者への支えが細くなる… 災害弔慰金・見舞金は引き下げ 
災害弔慰金と見舞金の引き下げが可決されました。現在、災害弔慰金は国が指定する災害時に払われるもの、町で指定する災害時のものの二つです。今回は、町で指定する災害時に、「遺族の生計を主として維持していた」方が亡くなった時、その他の方が亡くなった時、それぞれに100万円、75万円であった弔慰金を、区別を無くして10万円になります。
 また、災害時の見舞金は、災害時に家屋の被害や負傷者が出た場合に、その範囲・程度・世帯の規模に応じて、2万円から10万円を支給するものですが、これは1万円から5万円の範囲に減額されます。
 提案の理由は「支給額の適正化。最低限の葬祭費用として20万円を想定し、半額を出すということで10万円とした」とのこと。私は、弔慰金について、生計を担ってきた方が亡くなった場合には生活支援として大きなものであり区別を無くすのはおかしい・支払い頻度も高くなく町財政に重い負担を与えているとは思えない・近隣と比べないで良いものは良いとして町で残す・むしろ、災害ゼロを目指すまちづくりを進めてほしいという立場で反対討論に立ちました。
 賛成討論は「ほとんど個人保険をかけているので、生活支援の性格は薄い。その金額を他に回すべき」というものでしたが、貯金ゼロの老齢世帯が増えているという実情をどう考えるか。弔慰金は当初予算では形式的に計上しているだけで他に回しようもないのでは…

国民健康保険の葬祭費は5万円に変更
 国民健康保険から支出される葬祭費は現在の4万円から5万円に引き上げられます。
 現在、後期高齢者保健も葬祭費を5万円としており、私は後期高齢者とそうでない方での差は無くすべきという立場で賛成しました。

町職員の管理強化を危惧・・・
   「勤務評定」が「人事評価」に!

 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案が可決されました。これから町長は勤務評定に代わり、人事評価の状況について公表することになります。人事評価のなかで、任命権者はその裁量で定めた標準職務遂行能力と業務目標の達成度合いを評価することになります。また、分限処分(免職、降任、降格など)に使うことも可能です。「全体の奉仕者」として公正中立の立場で町民の福祉増進のために力を発揮するべき二宮町職員が、時の任命権者の意向に左右される危険性をはらんでいます。私はそのため、この条例案に対しては反対討論をしました。

マイナンバーの庁内の利用が広がり、施設入所措置・支援給付に関して、個人番号を
今回は、新たに地方税の賦課徴収にあたる事務に関しての個人番号の利用を拡大するという条例改正案で、町独自利用の拡大です。独自利用についても明確な歯止めがかかっておらず、まだまだ利用範囲が広がることを懸念します。今回は、現在支援給付や施設入所措置に関して、必ずしもマイナンバーが必要なのか、当該常任委員会の審議ではつまびらかになっていません。
さて、番号通知カードも目だった混乱はないものの、2月初めで400世帯ほどに届いていない状況。休日に窓口を開設をし、取りに来ていただくようするとのご苦労もあるようです。
一つの番号の下に個人の情報を管理するシステム、今後使用場面が広げられる可能性があるとして、個人番号の使用場面を拡げる条例について反対の討論をしました。(他に露木議員が反対討論)

行政不服審査法改正に関連しての条例改正。
議案4号から9号までは、行政不服審査法改正に関しての条例改正でした。

行政不服審査法については、手続きの一本化、審理の客観性・公平性の確保、審理の迅速性をうたい、審理請求の期間を延長、不服申し立てを経てからでないと行政訴訟ができないといった条件の緩和などが行われます。これらは評価できるものです。
町に当てはめると、町に対する異議申し立てが無くなり、審理員としては町の総務関係の職員があたるとしています。さらに、町が行政不服審査会などに諮問することになります。
今回の改正による問題の一点目は、町の役場内に審理員を置くことによって客観性・公平性が担保されるかという点です。利害が絡まないと言っても、行政の担当者には変わりありません。二点目は、異議申し立てには、直接処分庁とのやり取りができるというメリットがありましたがその点は薄まりますし、再調査と言っても、これまでの規定と異なり処分庁による検証や参考人の陳述などは無くなります。さらに、審査請求をするとなれば、最上級行政庁にとなっていますので、請求人は上京を求められます。これでは地方にいる方々は不服審査制度から遠ざかってしまいます。
基本的に行政不服審査法改正を町で具体化するものであり、これらについては反対をしました。

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補正予算は一般会計、特別会計ともに可決。
その論議は次にお届けします。

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