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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

3月議会‐特別職の期末手当値上げは必要? 

 

特別職(町長・副町長・教育長)の期末手当の改定が提案されています。
夏・冬それぞれ100分の5ずつの引き上げで、それぞれ100分の202.5、100分の217.5とする案です。

昨年末、議員報酬及び特別職給料審議会から、町議会議員、町長、副町長ならびに教育長の報酬について来年度も据え置くことを妥当とする答申が出されています。 一方、人事院は期末手当の支給割合を改正するよう求めています。 人事院勧告に従い、町職員の給与を変更することと、町特別職職員の給与を変更することは別です。 現在、町財政が苦しいだけでなく、実質賃金が上がらない中で、特別職の期末手当をあげる必要があるでしょうか?

一方、審議会の審議の中で「議員定数の見直しと併せて、一体的かつ総合的に検討すべきである」との意見が出されたとされています。インターネット上で「議会も痛みを伴うべきで、定数削減を」との意見も顔を出します。
 アベノミクスが社会的な格差を広げている状況で、二宮町民も含め、多くの国民の実質収入が伸びない中、議員報酬の据え置きは妥当です。しかしながら、この問題と議員定数を結びつけることは次元の違う問題です。
 議員の役割は町民を代表して声を町に届けることと、町政をチェックし、政策提言をすることです。議員の数が減ることは様々な問題を生みます。①一人当たりの人口が多くなり、町民の声や意見を把握仕切れない、②多様な町民の声が町政に反映できなくなるしきれない、④議会運営に係る時間が増え、町民と町政を結ぶパイプが狭くなり、議員本来の仕事ができなくなる悪循環に陥ります。
 議会も痛みを分かち合うというのはもっともに聞こえますが、これは有権者と議会・町民の代表である議員を対立関係に置き、議会制民主主義を形骸化させる論議です。
 
同 じ論議が国の政治でもすすんでいます。選挙制度としては、4割の得票で7割の議席をとれる小選挙区制が大問題。一票の重みも大切ですが、大量に死票を出すシステムにはみんな口をつぐむのはおかしい。税金の無駄を言うならば、議員定数を減らすよりも政党助成金をまずキッパリと廃止することがムダを省き、政治腐敗をなくす最良の道です。

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