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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

議会全員協議会で第4次行革大綱示される 

 

行政活動のレベルはどうなるのか? 町民のくらしにどう影響するのか?
 9月29日、本会議終了後の議会全員協議会で、「第4次二宮町行政改革大綱」が町より示されました。この大綱は、今年度から平成30年度までの「行政改革」の方針を示すものです。国と同じ情勢認識(少子高齢化・団塊の世代の後期高齢者への移行・地域経済の低迷)に立ち、財政面の厳しさを前面に打ち出しています。
 平成22から26年度の行政改革大綱では、取り組みの視点として、1.民の力を利用した行政施策の推進、2.経営感覚豊かな行政運営の推進 を上げていました。今回は、「短期的に効果を生み出す取り組みだけでなく、10年先、20年先の将来に効果が現れる取り組むべき改革の方向を示します。」と長期的な視点を述べています。
 町民税収入の減少、社会保障費の増大、住民ニーズの多様化、公共施設の老朽化などの課題に取り組むために、組織体制の強化、持続可能な財政の確立、多様な主体との協働の3つの基本方針が示されています。また、4つの重点目標、12の個別目標、さらに33の具体的取り組みが挙げられています。
 具体的な取り組みの中には、新しく「町民との情報共有の推進」「窓口サービスの向上」などの項目がうたわれる一方、「受益者負担の適正化」「収納の強化」「業務内容の見直し」などもあり、町民の負担やサービスの低下も懸念されます。さらに、「公共施設再配置計画」や「工事・委託・物品コストの縮減」などについては、地域コミュニティへの影響や、町内企業の収益性圧迫などのマイナス面もきちんと把握する必要があります。
 また、アウトソーシングの推進として「業務内容の見直し」「雇用形態の見直し」「人件費の抑制」が挙げられていますが、これらが町民の利益・要望に合うものなのか、官製の労働条件悪化にならないか、目を光らせる必要があります。
具体的な計画は11月に
 私としては、昨年から問うてきた人事施策については優先順位が高いと思い、いつまでに具体化するのか確認しましたが、「 11月には、大綱の具体化計画が出される」とのこと。 大綱とそれに伴う計画は、来年度の予算編成に大きく影響します。計画のなかで、この大綱がどのように具体化されるかで、実効性と問題点が問われますが、行政改革の名のもとに、しわ寄せが町民に来るようでは困ります。  

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