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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

二宮町議会本会議(9月9日) マイナンバー関連条例・補正予算可決 

 

 9月9日、二宮町議会本会議で、いわゆる「マイナンバー」関連の3条例が賛成多数で可決されました。(反対は私と露木議員の2人)
 この条例の制定と改正により、町は、国で定められた保健・税関連の他分野で小児医療費助成とひとり親家庭等への医療費助成に関する事務に個人番号を使用できるようになります。 また、関連するシステム改修を含む一般会計、国保・後期高齢者医療・介護保険の特別会計も可決。 
 私は、プライバシー侵害と個人情報漏えいの可能性を払しょくできない「マイナンバー」制度の拙速な導入は町民にとって良くないと、3条例と下水道事業特別会計以外の補正予算に反対討論を行いました。 大企業はいざ知らず、町の業者にとって、セキュリティの管理は重荷になります。
 今、消費税を10%に増税する一方で、食料品などの軽減税率の実行方法が論議されています。その中で、姿を現したのは、個人番号カードを提示し、税務署に還付申告をするというもの。 それも、上限4000円? 明らかに、個人番号カードの使い道を広げて既成事実化を推し進めようとしていることと、還付手続きのハードルを高くすることで還付額を減らすことも狙っていると感じざるを得ません。 中小の店はカードリーダーなどの導入が必要で、なおかつ、それらのところでのセキュリティはどうするのか?これにより、個人番号カードの取得・利用を抑えようという運動に圧力をかけるのか… 
 徴税や社会保障給付での不公平を無くすと言っても1%未満という統計もあり、それらは他のやり方でも対処できたのでは? 
 全く町民や自分自身の営業にも禍の種となるマイナンバー制度。国が進めるから追認で良いのか、と深く感じます。
 マイナンバー使用を強制する場面を広げないためには、マイナンバー持ち歩きとセットになる個人番号カードを広めない取り組みが必要で、考えていきます。

一般会計補正予算の審議からお伝えしたいこと。
今年度の一般会計補正予算については以下のような点が明らかになりました。
①地方交付税が約1億円増額。これは、人口減少特別対策費ということで、「地方創生」絡みの交付。人口減少が大きいところほど額は多い。 町によると、この加算が無ければ、逆に交付額は減っていた。 素直には喜べないが、地方交付税は自由度のある財源であり、有用な活用を考えたい。
②昨年の決算から7000万円の繰越額の増額。
③梅沢人道補修事業は単年度事業から27・28年度にわたる事業になる。(総額は変更なし) ただし、契約はJR東日本との一本であり、JR東日本が施行業者と契約。瑕疵担保などの補償については、JRと施工業者で取り決めるとの答弁。 今年度の地方債発行は1100万円程度低くなる。
④財政調整基金・災害対策基金・公共施設整備基金に計1億6千万円を積む。 当座の扱いはこれで良いとしても、特に財政調整基金に必要以上のものを積む必要は無く、有効に使うべきである。

いよいよ、来週は総括質疑と一般質問、後半からは決算特別委員会の審議が始まります。 私は、予算特別委員会には入りませんでしたが、決算の方は委員会に入りました。 








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