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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

二宮町で無戸籍者の現状を考える 

 

 7月22日午後、「湘南で無戸籍の支援をする会」の方々が、二宮町議会を訪問。

 訪問された皆さんは、集まった二宮町議会議員に無戸籍の状況を訴え、支援を要請しました。
 様々な理由により戸籍が無い人が無権利状態に置かれていることを無戸籍問題としています。免許証は取れません。子どもが学校に行けないこともあります。民法772条の嫡出推定制度が戸籍取得の障壁になっているケースや、出産費用が払えず出生証明を取得できなかったケースなどが主なケースとの説明。
 民法772条に基づくと、元夫との離婚300日以内に子供を出産した場合は元夫との子と推察されるため、元夫を父とする出生の届け出しか受理されません。そのため、元夫が激しい暴力やストーカー行為をする(又は想定される恐れがある)場合に、居場所を知られる心配から母が届け出ができない(しない)状況があります。また、一旦届け出が滞ったことで、母親が出生届をしていない・子どもを義務教育に就かせていないという罪の意識でますます何もできなくなるということもあるようです。
 無戸籍で33年間、最近戸籍を取得できた方もご自身について辛い経験を話されました。初めておかしな状況に気づいたのは、子どものとき、歯医者に行って、保険証の提示を求められたときだったとのこと。母親は、元夫の直接の暴力だけでなく周囲への暴力を心配して、とても出生届を出せない状況であったと説明しました。戸籍取得にあたっても、強制認知を求める裁判、行政との折衝など大変な取り組みを積み重ねてのことでした。
 2015年1月の法務省の調査では、全国で533人(うち成人が84人)の無戸籍者が確認されています。この時の報告自治体は16%に過ぎなかったため、実際にはもっと多くの無戸籍者の存在が推定されます。二宮町では確認はされていません。能動的に無戸籍者を探し出すことは難しいため、啓発活動を進めるほかないというのが実際のようです。

 無戸籍者に対しても住民票の発行や未就学児童を就学させることは可能です。
 
 この7月には県の教育委員会に対して文部科学省から、戸籍や住民基本台帳に載っていない児童に就学機会を保障するよう取り組みを進める通達が出されています。また、22日の会合では、現場窓口の職員も無戸籍問題の理解を深めることが必要と指摘されました。
 国レベルでは超党派で「無戸籍問題を考える議員連盟」も結成されたとのこと。法律的には民法第772条の改正を検討していくことになります。はたの君枝議員も加入しているようです。二宮でも現状の確認と、実際に無戸籍者がいた場合の対応を進めるよう働きかけていきたいと思います。

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