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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

二宮町2015年予算案に対する態度 

 

3月19日、予算案について、討論に立ちました。 一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計 については反対、下水道事業特別会計については賛成しました。

下記は、討論の内容です。

★一般会計:子育て支援含め全体に評価しつつも、住民福祉で後退がある。不要な支出を抑えれば原資を確保できるのでは? ということで反対★
今回、村田町長初めての予算提案で、「未来につなげるまちづくり」として、予算案は、子育て支援、教育・学習環境の充実を、小児医療費助成の拡充、こども一時預かり体制の充実などを通して具体化を図るものとなっています。 特に、小児医療費助成の中学校卒業までの拡充は中学校までの学校給食と合わせて近隣市町村に比べても先進的なものです。先般中学校の卒業式に参列し、生徒たちが子どもから大人へ成長している時期にあることを目の当たりにしました。 一生のうちでもっとも大切な心身の成長期に、等しく教育と医療を受けることができることの重要性を、子どもの相対的貧困化と言われる中、ひしひし感じます。引き続き、所得制限の撤廃を求めるものです。
また、住宅リフォームに加えて、耐震住宅改修の補助の開始などの地域経済活性化と住民の要求を結び合わせた取り組みについては、利用者、事業者ともに評価の高い事業で、これまで、耐震診断だけだったものから回収の補助まで一歩踏み出したことは大きく評価されます。
梅沢人道橋の改修、釜野雨水対策工事が開始されることも、これまでの長年の住民の心配が解消されるということで大きな前進です。潜在的な事故が無くなる事、さらに、町全体の防災力強化の一端となります。
しかしながら、介護人材育成に40万円を予算化したとはいえ、在宅介護援助の廃止、77歳のお年寄りに対する敬老祝い金の段階的な廃止など、これまで続けて来た独自の制度についてはレベルが下がってしまいました。これらの制度については存続を改めて要求するものです。
予算案の中に、財務システム改修費用として、すでにマイナンバー制度対応の予算が計上されていますが、これについては三つの点から反対です。第一に、マイナンバー制度そのものが町民の生活を大きく変える危険性をはらんでいるという点です。この制度では、データを一つにする大きなデータベースを作らず、それぞれある税と社会保障のデータを一つの個人番号で管理するとしていますが、安倍内閣はすでに預金口座番号もここに含める閣議決定を行っており、対象がどんどん広がる可能性があります。プライバシーに属する情報が一元で管理されること自体が問題ですが、さらに、情報漏えいやなりすましの問題もアメリカ・韓国では起こっています。第二に、マイナンバー制度の構築には3000億円が必要と見積もられていますが、いったん構築したシステムの維持には多額のコストがかかり、IT“はこもの”になってしまう可能性があります。離れた場所の行政間で情報を交換するという本来の目的に限定しての使用頻度からすると、収支の面から合理化できないという試算もあります。第三に、マイナンバー制度そのものが町民に広く知られ、理解を得られているとは言えず、必要な条例もまだ制定されていないという点です。以上3つの点から来年度予算にマイナンバー関連が盛り込まれることには反対、この350万円は在宅介護援助などに活用することを求めます。
あわせて、平成26年度補正予算で、3500万円が財政調整基金に積まれることになりましたが、これは平成27年度当初予算案には無かった金額ですので、この額も単に積み増しするだけでなく、今後何らかの活用を考慮すべきです。
今年4月より改定介護保険制度が始まります。残る2年で、対応する仕組みを作ることが求められています。サービスを低下させないためには、地域での介護を支える人材の確保がカギになることが明らかになりました。人材育成のみならず確保についても、もう一歩踏み込んだ施策が必要です。
また、産業振興も“賑わいの創出”に留まらず、もう一歩踏み込んで、地域循環経済を実現し、産業を伸ばす政策を求めます。
財政規模を2.5%増、一般会計77億8800万円とした中で、償還金が借入金を上回らないよう配慮し、緊急財政対策債の発行について4億800万円に抑えた点は評価します。来年度末の町債残高見込みは74億円とされていますが、そのうち臨時財政対策債残高は約40億円。この40億円はいわば国への貸し出し残高です。極端に言えば、すぐに国からお金が返ってくれば、借金が半分以下になる財政です。
地方消費税交付金について8000万円の増額が見込まれる中で、当初予算に消費税の使用料・手数料への転嫁を盛り込んでいないことについては評価します。すでに、町民は消費税増額分を負担しており、そこから町へ交付されているわけです。今後の使用料・手数料への転嫁は検討しないことを求めます。
安倍内閣の経済政策のもと、実質収入が下がり続け、景気回復と言っても、大企業・富裕層のみが潤う状況に変わりがありません。 そのうえ、年金収入にはマクロ経済スライドが本格導入され、実質減額されます。 現役世代も、年金を一年間払い込んでも将来の需給予測額が下がるという年金定期便のはがきをもらう状況です。将来に対しての心配は変わりありません。 介護保険制度の改定も、地域で多様なニーズにこたえると言いながら、これまでの要支援については、制度から外して、市町村、地域にお任せし、安上がりに運営するという狙いは明白です。そういった中で、地方自治体が、住民福祉のために本領を発揮することが極めて重要です。 予算案で、子育て・教育、くらし、防災に対して前進面がありますが、マイナンバー制度ほか不要の予算もあり、住民福祉では、前進面と後退面を抱き合わせるような手法はいかがなものでしょうか。在宅介護支援については廃止ではなく維持・拡充、さらに敬老祝い金についても存続できなかったかという点で反対をいたします。

★国民健康保険特別会計:加入者の負担軽減を進めよ:反対★
国民健康保険については、加入者の負担感が非常に重たいものになっています。 国庫支出金の減額などによって加入者の負担が増加する傾向があります。二宮町の国保税については、法定繰入れのみがされている状況で、近隣に比べると相対に高い状況は改善されていません。国保税の引き下げと加入者の負担軽減は、近隣町村との国保税負担の差を小さくし、二宮町での定住を図る一助になります。引き続き、国保会計の財政調整基金の取り崩しを含め、引き下げを求めます。

★後期高齢者医療:お年よりにも、一般の健康保険組合の経営にも重い:反対★
後期高齢者をことさら区分するほか、負担についても上限を設けつつも、1割から3割の自己負担を求めています。もともと、お年寄りいじめというべき制度であります。一方、現役世代からの支援金で財源の4割を賄っており、これが各健康保険組合の経営に悪い影響を与えています。今回、改善がなされるということが無いため、反対いたします。

★介護保険特別会計:保険料引き上げ率を抑えたことは評価しつつ、まだ、できることがあったのでは? ということで反対★
本予算は、平成27年から29年度の高齢者福祉計画の一年目にあたります。 介護給付準備金を取り崩して改定率を9.6%に抑え、近隣市町村に比べても保険料も抑えられていること、また、段階を増やすことで段階によってはさらに負担を抑えたことについては評価します。
しかし、①基準段階からの軽減率が、第1段階では政府当初計画の70%を50%に、第2段階は50%の当初計画を現行の25%のまま、第3段階を30%にする計画を現行の25%のままにしました。結果的に第2も第3も同じ軽減率になってしまい、第2段階での増加額が8382円になるなど、段階間で保険料増額の不均衡が生まれていること、②収入が少なく、介護保険加入者の約2割を占める加入者本人が無収入である第一・第二段階にも高い負担を求めるものであること、③特定入所者介護サービスの食費サービス・居住費について、保険加入者の貯蓄額が1千万円をこえると支給停止することを国の方針のまま予算化していること、④一般会計からの繰り入れも含め、まだ保険料を抑える手法が残されていなかったかという点をひしひし感じます。 そういった点から、介護保険特別会計予算については、委員長報告および予算案に反対をいたします。

★下水道特別会計:今後も計画通りすすめて:賛成★
本年度は、この予算の中で、釜野地区の浸水対策も盛り込まれており、二宮町の水災害に対する対策が一歩進むことも評価いたします。 事業進捗は順調と理解しており、計画通りの工期で、下水道設置事業に関わる工事が進むことを期待いたします。

*****
今回、予算案に賛成した議員からも、年額一世帯5万円の支援を打ち切る在宅介護支援については継続もしくは激変緩和措置が必要との声がありました。 そういった点で一部修正ができなかったかとも思われます。(2012年3月の予算審議では、東京大学果樹園跡地の購入についてを予算から削除する修正案が出され、審議がされたようです。) 

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