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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

二宮町議会 3月定例会 総括質疑の内容お知らせします。 

 

3月議会で、総括質疑を行いました。 初めてのことでありましたが、大切な予算のことであり、皆様から寄せられている要望も幅広いため、6つの分野での質問となりました。 村田町政初めての予算案、生活関連で幅広く施策が充実している中、お年寄りを含めた住民福祉という観点ではやや後退かということもあり、また、環境面でも急いでほしいとの思いで取り上げました。 また、大事な町職員には、生き生きとして実力を発揮してほしいという気持ちで、成長と処遇のことを訊ねましたが、切込みが足りなかったことは反省です。

以下大要、発言順序も入れ替えています。

①福祉施策の重点について
【渡辺】小児医療費助成の拡充・子ども一時預かり体制の充実など、子ども子育ての施策充実に比べて、在宅介護助成金の撤廃や高齢者祝い金支給対象者の変更など高齢者福祉では逆行している。4月からの介護保険制度の変更・さらに団塊の世代が後期高齢者になる十年後に向けて、町の取り組みについて聞きたい。
【町長】平成27年には研究会を発足、28年には協議会を発足させて、地域支援包括センターを中心にした体制を作っていく。サービスの低下はさせないで、幅広く柔軟な対応を実現する。
【渡辺】介護に従事する人材確保が心配であるが、(賃金など)処遇が一番のネックになっているのが皆感じるところだ。NPОやボランティア頼みでサービスの質も確保できるのか。
【町長】研修なども充実していく。処遇について町が直接関与できないが、労働環境などについてはチェックしていく。
【健康福祉部長】介護資格取得と就労支援の事業、研修などを進めることで人材確保に努めたい。
 *介護制度については「審査が適正にされていれば、二宮で介護認定率が低いということは評価できる。何故良いかを解析し、生活の質を守る取り組みを進めること」「要支援者の切り捨てをしない事」「自然な増額を当たり前のこととして、財源を確保すること」の3点を要望しました。

②町の財政について
【渡辺】税収が減るという見通しでガマンを強いる町政は困る。地域循環経済で増収を図ることが必要。GTP(町内総生産)のような指標はどうか? 消費税の町の負担は? 今度の地方創生予算はどうされるのか?
【町長】税収を増やす取り組みはふるさと納税を含めさまざま取り組んでいる。同時に依存財源も増やす取り組みをしている。消費税については、町としては、支出以上に地方消費税交付金が上回っているので重要。今後消費税の手数料・利用料に対する転嫁を検討する。循環経済については二宮だけではなくある程度のエリアで考えるべきだろう。地方創生予算は、今議会で上程するが、プレミアム商品券で地域経済を刺激することを考えている。
【渡辺】消費税について若干認識が違うので、確認したい。また、委託料が多く、これは経費削減よりむしろ支出増になっていないか?臨時財政対策債の発行が増えていることに心配の声があるが、これはいかがか?
【政策部長】消費税の負担増は5千5百万円、それに対して地方消費税交付金は1億三千万円である。委託料、特に政策立案のコンサルタント料などについては、必要なものに限っており、職員が直接立案に携わっている。丸投げといういうことは無い。むしろ、近隣町村に比べると安くなっているという認識。臨時財政対策債については、地方交付税と同様に考えている。
 *町の財政については、ボランティア活動に経済的な価値を付ける、町内でエネルギー自給率を高めるなど、とにかく町での経済活動を高める施策が必要。地方創生予算については一過性でない活用を要望。また、臨時財政対策債については本来国が地方交付税として払うべきものを町が肩代わりしているが債務であることには変わりない。国に対して発行を強いることの無いよう町からの要望を続けるよう要望しました。

③まちづくり条例の制定急げ
 峰岸山の東端、下町四区稲荷谷戸、上町のスタジオ跡、百合ヶ丘峠公園など、町のあちこちで造成が進み、防災上、景観上、住民の心配が広がっています。図面上500㎡未満の造成では、現行の町の開発要綱では規制できないため、500㎡未満で開発するミニ開発を繰り返すケースもあります。 今ある条例などを総動員して秩序の無い開発、防災上心配な開発について規制ができないか、また、まちづくり条例についての考えを問いました。
 町は、基本的には現行法・条例での指導には限界があるとしつつ、まちづくり条例については、少なくとも開発の前に業者と町・住民の協議の場を設けることになることから、①「開発指導要綱」の延長ではなく、町ビジョンを具体化する方向で策定、②(通常の条例制定より速めて)、平成28年度内での制定を目指す、③そのために部署を越えての体制で臨む。という考えを示しました。
 制定・施行が遅すぎることの無いよう、早急な推進体制の設置・作業の開始をが求められます。 部署を越えての責任者設置を要望しました。

④地区施設の再配置は地区と話し合って 公共施設と公園の再配置について「施設ごとの検討」を進めるとされていることから、児童館、老人憩いの家、などの地域の施設についての考えが問いました。
 町は、「行革大綱に基づいて、公共施設の見直しを進めている。」「地域の施設の重要性は認識しており、再配置などについては地域の意見を良く聞く。」「公園については、子育て支援アンケートの結果も取り入れて、ラディアン花の丘公園に駐車場、遊具も取り入れた。」との答弁。来年度は、利用状況の確認を進めたいとの意向を明らかにしました。
 地域の施設とはいえ相互利用で利用率を高める事をすすめることや、公園の再配置については利用者である中高生の参加の検討を求めました。

⑤町職員の育成を
 町民のニーズが多様化し、専門的な知識・経験が求められる中で、「人事育成基本計画」が未策定となっている点に関連して、職員の配置、成長の機会、処遇について町の考えを問いました。町は、「職員については、実績に基づいて効率的・計画的な配置をしている。」「専門・職務能力開発について研修を実施、能力向上に努めている。」「職務目標を立てるとともに、異動にあたっては本人の意向を聞き、やりがい・満足度を高めるような仕組みにしている。」と答弁。それに対しては、「上司・には言いたいことも言いにくいだろう。職員の状況や要望を調査するために予算を充ててはどうか。」とし、「部署ごとでは解決が難しいことについては、まちづくり条例のように部署横断的に担当を置いて、町民の要求に応えるとともに職員の成長を実現してほしい。町役場が生き生きと仕事をしているそんな姿を実現して欲しい。」と要望しました。 

⑥戦後70年の取り組みについては
 最後に、終戦70年にあたっての平和のとりくみを問いました。
 町長は、戦後70年にあたり、「ガラスのうさぎ平和と友情の集い」も原点に立ち返り、実写版の上映を企画、教育委員会とも協力して平和について学びを深める取り組みを進めたいと表明しました。
 
 総括質疑を「今年は、子ども子育て新制度・介護保険制度の変更、新教育委員会制度の開始など、国の施策が大きく変わり、町への影響が大きい年になる。町民の暮らしを守り、さらに良くしていくよう望む」と要望し、締めくくりました。

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