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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

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二宮町 第4回介護保険運営協議会 介護保険料値上げ提案 

 

第四回介護保険運営協議会で 介護保険料9.6%値上げ提案
 2月9日、第四回介護保険運営協議会が開催され、町からは来年度9.6%の値上げが提案されました。現在の標準額(第4段階)月額4060円が、第五段階が標準となり、4450円(390円の値上げ)となる内容です。年額の換算では4680円の値上げとなります。
 「来年度から3年間の総給付費(支出)は3年間で70億5千万円に増加すると見込まれる。給付費の増額は今後の介護給付の増加によるところが大きい。激変を緩和するため、介護給付準備基金を取り崩すことで値上げ幅を抑えた。また、料金設定の基礎になる段階については一段階増やし、収入の少ない世帯にさらに配慮した。」と町側の説明。委員からは、さらに段階を増やすことで公平感を増せないかという意見が出されました。
 また、在宅介護を支える24時間のコールセンター開設の要望が出され、町としては単独での運用が難しいと説明、定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護については、現在の計画では必要量を見込んでいないが、希望があれば計画について検討するとの考えを示しました。
 介護保険料については、支出に対する国・県・市町村の拠出割合が決まっています。その枠の中で、介護給付準備基金を取り崩しての値上げ率を抑えることは評価できますが、年金受給額がマクロ経済スライドで実質減額される中、介護保険料の値上げは家計に大きな痛手となります。 国民健康保険に比べて財政運営に自由度が低いとされる介護保険制度ですが、負担の軽減を図る手立てを探ります。
 意見募集では、介護老人保健施設の建設について複数の意見表明がされていた模様。町としては建設の必要性についてふれつつ、業者が現段階で決まったものでは無いとコメントしました。 これは、峠公園の民間企業購入地で介護老人保健施設建設の情報が流れていることに関連していると思われます。 介護老人保健施設の設置については、町の資産(東大果樹園跡地、国立小児病院跡地など)の有効活用と合わせて考えることが必要です。 

国の方針は要支援者の保険からの締め出し下線文とサービス切り捨て
 前国会で、国は「医療・介護総合法」を成立させました。それを受けて、国はこの四月(3年間の猶予期間がある)から、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移すとしています。3年間の猶予があるとはいえ、多くの自治体では準備が整っていない状況があります。
 昨年七月に厚労省から全国介護保険担当課長会議で示された「ガイドライン(案)」では、要支援者の「自立意欲の向上」を図るべきと呼びかけています。このことでは、二宮町の介護関係者からも「掃除や買い物を介護サービスから切り離すことは現場・現実を見ていない空論だ。」との声が。
 さらに、ガイドライン(案)では費用の効率化をうたい、①低廉なサービスの利用普及、②認定に至らない高齢者の増加、③自立の促進という三つのやり方を示しています。その中身は、ボランティアによる「多様なサービス」、「要介護認定を受けさせないチェックの仕組み」、「サービスの終了・卒業の強要」ともいえるものです。

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