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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

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こんなマスコミの状況で国民投票が発議されたら恐ろしいことに 

 

poken01[1] ©カクサン部

憲法記念日には各社が社説に憲法について触れている。

その見出しは次のとおり:
「戦争する国」許さぬ決意新た(しんぶん赤旗)
安倍政権と憲法-改憲を語る資格あるのか(朝日新聞)
改憲の実現にはまず環境整備を(日本経済新聞)
平和主義の「卵」を守れ(東京新聞)
安倍政権は信頼失った(沖縄タイムス)
憲法施行71年 国民は理念支持している(琉球新報)
引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ(毎日新聞)
「9条」では国民守れない 平和構築へ自衛隊明記せよ(産経新聞)
自衛隊違憲論の払拭を図れ 合意形成へ審査会の活性化を(読売新聞)
9条改憲 首相案に説得力あるか(神奈川新聞)

読売新聞と産経新聞が、政府もしくは首相と同じことを語っているところが私にとっては異常である。 

5月3日の憲法改悪を許さない5・3県民のつどいで、武蔵小杉合同法律事務所の永田亮弁護士は、国民投票のオトシアナについて話した。普通に考えれば、国民投票で国民の信を問うことはフェアであるはずだが、国民投票法自体が”改憲派に有利”な形になっているとの指摘だ。

1.改憲派は有利になるタイミングで発議ができる。
2.国民が改憲について考える期間が発議後60~180日と限られている。
3.広報を管理する協議会の構成が公平でない。衆議院(10名)=自民7名、公明1名、立憲民主1名、希望1名。 参議院(10名)=自民5名、公明1名、民進2名、共産1名、維新1名。
4.広告規制がほぼ存在しない。膨大な資金力を有するところが、勧誘・意見表明のCMを大量に打つことができる。(電通が持つCM枠は35%シェア、自民党の宣伝は一手に引き受けて来たとの永田氏の指摘)
5.最低投票率の定めがない。(自治体の住民投票では、有権者のうち50%などと定めているものがあるが、国民投票法にはそれがなく、40%の投票率になって、過半数で成立するとすると、国民の20%しか賛意を示さないものでも可決する。
6.規制が抽象的で、萎縮効果を招く。
7.一括発議もあり得る。「関連する事項を区分する」とはしているが、改憲側がこの区分を決めるので、9条と他条項を抱き合わせにすることも可能。

特に上記4に関して、日ごろから政府の代弁をするようなマスコミがあることで改憲派は有利な世論操作が可能であると考える。そのことを、各社の社説をみて痛烈に感じた次第です。

憲法改定は発議をさせてはならない。 このことを広めていきたい。



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