FC2ブログ

渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

9月議会 陳情が討論なしで不採択に 

 

9月4日、総務建設経済常任委員会で、「所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情」(平塚民商婦人部 提出)が審査され、質疑はあったものの、討論なしで不採択となりました。

所得税法56条は「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という趣旨で、家族授業員の働き(自家労賃)を必要経費として認めていません。戦後、それまで家父長的な法体系から、個人を基礎とした法体系が作られる中、「恣意的に費用を膨らませて、利益を圧縮、納税を不当に逃れることを防ぐ」ために特例的に作られた条文です。 
家族従業者も独立したものとして取り扱うことは、現在当然の権利と考えます。
さらに、申告方法(青色・白色)のうち、青色申告をすれば給与は経費算入されますが、納税者が選ぶことのできる申告方法によって、経費算入がされる・されないは申告の自主性を脅かすことでもあります。
家族労働の中で、男性が主たる役割を努めている現状がある中で、2016年、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して「所得税法56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を勧告したとされています。

質疑の中では、小規模経営で家族労働がどの程度あるのか、国保・年金の負担がどの程度重いのか、青色申告の許可が取り消されたケースがあるのか、などは触れられましたが、56条が現在合理性を有しているか、女性の自立などに関する質疑は無く、かみ合っていない印象。
私は、傍聴ではありましたが「白色申告でも記帳義務が生じており、支払った給与が適正か否かを捕捉できるので、第56条は今となっては合理性に欠ける」と述べました。 委員からは採択にあたって討論は無く、いきなり、全員不採択。 陳情・請願は町民、市民が意見を表明する重要な機会の一つです。それに対して、討論なしの不採択では、理不尽極まりない事では?
 


category: 未分類

tb: --   cm: 0

△top

コメント

 

△top

コメントの投稿

 

Secret

△top