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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

3月議会 反対討論なしの陳情不採択に批判も -町からの特別徴収額通知に 個人番号の記載は必要なし (24日本会議で採決) 

 

 総務建設経済常任委員会では、「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件の陳情」(提出:神奈川県保険医協会)が、不採択5・採択1(柳川委員)で不採択となりました。

 この陳情は、①町から事業者に出される「市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書」に受給者の個人番号を記載しない事と、②通知書に個人番号の記載欄を追加する省令の廃止を求める旨の国に対する意見書提出を求めるものです。
 事業者は町に対して年末に給与の支払い報告を提出。町は報告に基づいて町民税・県民税額を計算し、従業員から徴収する税額の通知を事業者に出します。国はこの「町民税・県民税の特別徴収額の通知」に個人番号の記載を求めています。また、通知の発送は普通郵便でされることが一般的です。

問われる「法定受託事務」のあり方
 町は「個人番号(マイナンバー)の書類への記載は、国が定める『法定受託事務』であり、法令に基づいて記載を進める必要がある。また、普通郵便の信頼性は高く、配達で個人番号が他人にわたる可能性は低い」と説明。一方、陳情者は「不必要な個人番号の記載は、憲法13条で定める基本的人権の一つであるプライバシーを侵す。憲法にふれる事務は実行の必要は無い。個人番号を住民税の通知書に記載することのメリットは事業者にも納税者にも無い。しかし、普通郵便利用による番号漏えいのリスクはある」「東京都内では、自治体が個人番号を不記載とするケースが増えている」と説明しました。

反対討論なしの不採択には批判も
 傍聴議員からは「そもそも必要ない個人番号の記載は手間とお金をかけてする必要は無い」などの意見が出ました。1時間30分近い審議の後、反対討論が無く採決で不採択となったことに関しては反対理由がわからず「いかがなものか」の声も。
 本陳情は、3月議会最終日(24日)に本会議で委員長報告、討論、採決が行われます。

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