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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

陳情審査:「日米地位協定改定」反対は始めから結論ありき? 

 

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昨日(9月5日)は、総務建設常任委員会で2件の陳情が審査されました。
<原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める陳情>は全員一致で可決、<日米地位協定の抜本的改定を求める陳情>は賛成少数で否決されました。 地位協定改定を求める陳情審査は、審議内容と討論そして採決の結果がかみ合わない印象。 審査結果におおいに疑問を感じます。


原発事故避難者への生活支援は国が責任をもって 
政府と福島県は昨年、福島第一原子力発電所事故による避難指示区域外からの避難者に対する借り上げ住宅等の無償提供を来年3月限りで打ち切ることを決定し、神奈川県でもその準備が進められています。打ち切り対象者は全国で1万2500世帯、3万2300人を超え、神奈川県でも369世帯が対象になっています。
 この陳情は横浜市の村田弘氏から出されたものですが、村田氏ご自身も福島第一原発の北にある南相馬市で被災、避難をされています。まず最初に「この陳情は、子どもたちを守っていきたい、そして、元の生活を取り戻したいということに尽きます」と訴えました。
陳情者の説明では、年間5ミリシーベルトの放射線量を下回ったからということで避難指示区域を解除しているが、実測すると20ミリシーベルトのところもあり、安心して帰れる状態ではない状況です。国際放射線防護委員会は年間1ミリシーベルト以下を勧告しています。年間5ミリシーベルトという基準そのものも疑問がいっぱいです。
事故が発生してから5年が経過することで災害救助法の適用が無くなることが住宅支援打ち切りの一つの理由とされていますが、一般の災害と原子力発電所の事故を一緒に扱うことができるでしょうか。
 また、子どもの健康を気遣い、家族が分かれて暮らしている状況も村田氏は国・県ともに数字を明らかにしないが4割から6割の世帯に上るのではないかと説明。
 帰りたくても帰ることができない状況を作ったのは誰か。住宅無償提供は国の責任で続けるべきです。

えっ、「抜本的」の意味もつまびらかになったのに… 「日米地位協定の抜本的改定を求める陳情」は不採択
 この陳情は、自主・平和・民主のための国民連合神奈川から出されたもの。
 今年6月の沖縄での米兵による殺人事件は極めて残忍で、多くの方が憤りを感じたと思います。沖縄では、1972年の日本への復帰から昨年まで弁軍関係者の犯罪検挙数は5896件(うち殺人、強盗、強姦、放火など凶悪なものが574件を占める)起きています。
神奈川でも、昨年の相模原補給廠での事故発生時の消防の立ち入り拒否、横須賀での米兵による殺人など、米軍関係者による事件は同様に起きているのが実情です。
 陳情者は「占領政策・遺物としての不平等な地位協定の改定が必要。サンフランシスコ講和と同時に締結された日米安保条約は片務的で、行政協定(当時)は1952年4月発効したが、占領中の米軍特権をそのまま認める内容となっている。地位協定もその内容を継承している。」と訴えました。 参考1)
審議の中で、「抜本的な改定」が安保条約まで遡及するのではないか、との見方が示されましたが、陳情者は、委員・傍聴者とのやりとりで「抜本的な改定は『主権の回復』というべきもので、安保条約に対する立場・考え方は違っても、地位協定の不平等性を直すもの=国内法を守らせることを求めるものである。表現に問題があるならば、議会から出す意見書では、具体的に『主権を回復する』『国内法を適用する』と書くことはできる。」と明確に説明しました。
ところが反対討論は、「南スーダンでは、日本の自衛隊員は日本の国内法に従い活動している。抜本的という言葉がきつい。抜本的に見直すことには賛成できない。安倍首相は地位協定の運営改善を進めるとしている。」というものでした。 陳情者の説明には触れることなく、最初から「地位協定改定=安保改定につながる。安保改定につながるもには賛成できない」という結論ありきとも取れるものでした。陳情者が議会として「抜本的という表現を、より主権を守るとか、国内法を守るとか、具体的な表現にすることもできるのでは」という見解に対して全く答えない事は、議会の自主性も否定しかねないものです。
私は、安保条約に対しての評価では政治的立場が違っていても、日米地位協定の見直しは国民として当然のことと考えます。 そのことは、議長会や各議会が同趣旨の決議や意見書を採択している状況を見てもわかります。(参考2:陳情者資料による)本会議では、賛成の立場で皆さんに訴えます。

参考1)地位協定で日本主権が制限されている分野
・裁判権:被疑者の身柄引き渡し
・将兵の地位(出入国管理の対象外‐外国人の管理対象外、有料道路の使用料の日本負担)
・航空法の一部不適用
・現状回復義務なし
・労働基準法など米軍勤務の日本人には不適用

参考2)日米地位協定の改定を求める決議・意見書から
① 昨年の第59回町村議会議長全国大会の決議、
② 今年5月の全国市議会議長会決議…「日米地位協定の抜本的改定」を謳う
③ 今年5月の神奈川県議会意見書…「米軍関係者による犯罪の再発防止に向け、実効性ある再発防止策を早急に講じる」を謳う
④ 今年5月の沖縄県議会意見書「元海兵隊員の米軍属による女性遺棄事件に関する意見書」… 1.日米両政府による謝罪および保障、2.日米首脳による米軍人・軍属の犯罪根絶のための対応の協議、3.普天間飛行場の閉鎖・撤去および県内移設の断念、4.在沖海兵隊の撤退および米軍基地の大幅な整理・縮小を図る、5.米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本的な改定、6.凶悪事件発生時の、訓練・民間地域への立ち入りおよび米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じる。
以上

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