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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

国保限度額値上げは反対(6月議会初日の報告) 

 

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6月議会が始まりました。
開会日の初日、即決議案の2件を除いて、常任委員会への付託の案件を決め、報告を4件受けました。 即決議案の一つは人事案件で、安部政策総務企画部長を町固定資産評価員に選任する件。 安部氏が総務部長であった時期に同じ固定資産評価員を務めていたことがあり経験があり、問題は無いものと考え、同意しました。

二つめの即決案件は「国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に関する専決処分の承認について。この根拠にあたる地方税法の一部改正が今年3月29日に可決され、3月31日交付、4月1日施行というスケジュールで、議会を開催できなかったというのが専決処分の理由です。
 内容は①国民健康保険税を構成する医療費分と後期高齢者支援金分の課税限度額をそれぞれ2万円上げる。②所得の低い方の減額基準について、世帯一人当たりの所得基準額を5割減額の場合は5000円、2割減額の場合を1万円ずつ引き上げるものです。課税限度額が上がることで最高負担額は最大4万円上がります。一方、所得基準額が上がると、減額を受けることのできる世帯数が増えます。
 質問に対して、課税額が上がるのは12世帯で24万円。一方、減額されるのは27世帯で99万2500円の試算と町は回答。国民健康保険の低所得者対策支援金としてには国からは2000万円が支給されています。今回増税にあたるのは4人家族で収入としては1000万円ぐらいの世帯です。
 私は、①減額措置の対象者拡大と課税最高額の引き上げを抱き合わせにするのは納得できない、②最大4万円の課税強化は大きい負担増であり、③減税対象者の拡大と収入源に対しては本来国の支援金を充てるべきだ。の3点から反対をしました。(反対1で可決)
 それにしても、3月29日国会の議決で、4月1日施行ということになると、各国保を運営する自治体でまともに審議ができないのは当然。3月の議会全員協議会で、本議案についての説明はありましたが、審議に与えらた時間は本会議での一人3回までの質疑と討論のみ。町民にとって大切な国保運営についての審議には「不十分だった」感をぬぐえません。

町からは①2015年度の土地開発公社の事業報告及び決算報告、②一般会計予算継続費繰越計算書、③一般会計予算繰越明許費繰越計算書、④下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書 の4件の報告がありました。報告は質疑が無く、町からの一方的なものです。

土地開発公社はいつまで置いておくの?
 土地開発公社は公共事業に必要な土地の先行取得などを役割として発足しましたが、現在は保有する土地も無く、現預金のみを保有し、預金利子のみがお金の動きです。動きの無い公社の維持・存続について検討する必要を感じます。

財源変更は議会審議の必要なし?
継続費については梅沢人道橋補修事業以外はほぼ全額が執行される見込みです。(単位 円)
事業名         継続費 継続費予算現額 支出済み額及び支出見込み額     残額
地域予算計画策定  2,565,000     1,410,000   1,409,400              600
道路台帳電子化整備  13,879,000    4,674,000   4,673,862              138
梅沢人道橋補修  67,455,000   39,992,000        0          39,992,000
都市計画基本図作成  8,565,000     3,370,000   3,369,600              400
計         92,464,000    49,446,000   9,452,862          39,993,138
梅沢人道橋補修工事は、JR東日本が他区間での事故原因究明まで工事を停止していたため、完成が遅れます。

繰越明許費(平成27年度の事業であるが、何らかの事情で平成28年度内に実施するもの)の「にのみやLife」全国展開シティプロモーション事業については、もともと国の地方創生加速化交付金2,020万円を財源とする予算でした。しかし、その不交付が決まったため、財源を100%一般財源に移し替え、事業費はそのまま2,020万円を残しています。財源変更の是非について当該課に確認した結果、補正予算承認は財源ではなく事業の承認であるので可能との答え。確かに、国県支出金の増減に伴っての一般財源からの支出の増減はあることですが、100%国支出の事業が100%町支出の事業になるのとは釈然としないものがあります。繰越明許とされたこの予算は全会一致で財源と合わせて補正予算として承認されましたが、私を含め複数の議員が2200万円という大きな額を町の一般財源から支出するということには賛成できないとの立場です。シティプロモーション事業に町一般財源を使うことについては後日決算での審議になります。

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