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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

子ども医療費助成ー自治体へのペナルティ見直し先送り 

 

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=一億総活躍プランで=
「子ども医療費助成ペナルティ見直し」は先送り。

 自治体が独自に実施する小児医療費の補助に対して国は国民健康保険への国庫負担を減額しています。この減額調整措置について、6月2日発表の一億総活躍プランでは「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」というところに留まりました。

 今年3月の上記「検討会」の意見取りまとめでは、減額措置については「賛否両面から様々な意見があったが、『一億総活躍社会』に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取組を支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」としていました。 
 (「検討会」の取りまとめには、地域での子どもの医療に対する支援や切れ目のない医療体制など、貴重な提言が含まれています。)
 その後5月26日の厚労省の審議会で、経団連が「コスト意識を持ってもらうために自己負担が必要」として助成の拡充や減額措置に反対の考えを主張したとのこと。同審議会で日本医師会は「過剰な診療ではなく、助けなければならない人を助けている」、自治体からは「全国一律の制度にすべき。少子化対策になる」との指摘があったとも伝えられています。

 本当に無料になることで頻回受診や無駄な受診が増えるかという点では、「何度も医者に連れて行ったりする」時間もないとの声が多いのです。 
二宮町3月議会では、減額調整廃止の国への意見書を渡辺、露木、一石の3議員で提案しましたが、「国が検討している、町からも要望を上げている」として否決されていました。日本共産党は小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への罰則は廃止すべきと主張しています。二宮町では、一歩進んで中学校までの医療費無料化が実現しており、この制度を守るためにも、自治体独自施策に対する国庫負担の減額調整廃止の撤廃を求めて行きます。また、引き続き所得制限の撤廃の取組みを続けます。

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