5月23日の議会運営委員会で、6月定例会の日程が固まりました。
6月2日(金)本会議
諸事項の決定、
専決処分承認(国民健康保険条例の一部改正、一般会計補正予算、 特殊勤務手当に関する条例の一部改正)、
農業委員会委員の任命
補正予算(一般会計、国民健康保険特別会計)
6月5日(月)常任委員会 陳情・条例審査
8日(木)本会議(一般質問)
9日(金)本会議(一般質問)
13日(火)本会議
各委員会からの報告(条例・陳情)
※いずれも、開始は午前9時30分。
※8・9日の一般質問は、
ケーブルテレビで放映されます。
切実な要求の3陳情は机上配布に
〇「国に対し、適格請求書保存方式(インボ イス制度)の延期・見直しを求める陳情書」 (インボイス制度を考えるフリーランスの 会提出)
〇「重度障がい者の医療費助成に関する陳情」〇「透析患者の通院への助成に関する陳情」 (いずれも 神奈川県腎友会提出)
の3陳情は、机上配布(審査しない)となりました。
今年10月からインボイス制度が開始されようとしています。課税事業者が消費税の仕入れ額を控除するためには、インボイスと呼ばれる「適格領収証」を受け取る必要があります。「インボイスを発行するためには、これまでの免税事業者であっても、消費税納税の義務が発生し、一人親方、フリーランス、個人タクシーなど、零細な事業者の負担増を強いるものになる」と陳情では訴えています。
町内でも、シルバー人材センターの仕事をする高齢者や、ウェブデザインの請負など、関連する方たちがおられることが想定されますが、「国のことだから」として、この陳情が取り上げられないことは問題です。
また、物価高騰は透析患者の暮らしにも大きな影響を与えており、切実な陳情を審査しないことは大きな疑問です。
携帯基地局関連陳情は審査へ
中教組が提出した教職員定数・教育予算の増額を求める陳情は審査されます。
電磁波から健康を守る会の村上氏 他から出されていた2つの陳情「携帯基地局から電磁波の強さについて見直しを求める陳情」「携帯基地局設置について設置・変更手続き条例の制定を求める陳情」も、審査されます。
6月2日(金)本会議
諸事項の決定、
専決処分承認(国民健康保険条例の一部改正、一般会計補正予算、 特殊勤務手当に関する条例の一部改正)、
農業委員会委員の任命
補正予算(一般会計、国民健康保険特別会計)
6月5日(月)常任委員会 陳情・条例審査
8日(木)本会議(一般質問)
9日(金)本会議(一般質問)
13日(火)本会議
各委員会からの報告(条例・陳情)
※いずれも、開始は午前9時30分。
※8・9日の一般質問は、
ケーブルテレビで放映されます。
切実な要求の3陳情は机上配布に
〇「国に対し、適格請求書保存方式(インボ イス制度)の延期・見直しを求める陳情書」 (インボイス制度を考えるフリーランスの 会提出)
〇「重度障がい者の医療費助成に関する陳情」〇「透析患者の通院への助成に関する陳情」 (いずれも 神奈川県腎友会提出)
の3陳情は、机上配布(審査しない)となりました。
今年10月からインボイス制度が開始されようとしています。課税事業者が消費税の仕入れ額を控除するためには、インボイスと呼ばれる「適格領収証」を受け取る必要があります。「インボイスを発行するためには、これまでの免税事業者であっても、消費税納税の義務が発生し、一人親方、フリーランス、個人タクシーなど、零細な事業者の負担増を強いるものになる」と陳情では訴えています。
町内でも、シルバー人材センターの仕事をする高齢者や、ウェブデザインの請負など、関連する方たちがおられることが想定されますが、「国のことだから」として、この陳情が取り上げられないことは問題です。
また、物価高騰は透析患者の暮らしにも大きな影響を与えており、切実な陳情を審査しないことは大きな疑問です。
携帯基地局関連陳情は審査へ
中教組が提出した教職員定数・教育予算の増額を求める陳情は審査されます。
電磁波から健康を守る会の村上氏 他から出されていた2つの陳情「携帯基地局から電磁波の強さについて見直しを求める陳情」「携帯基地局設置について設置・変更手続き条例の制定を求める陳情」も、審査されます。

4月末に2022年度の政務活動費の報告を別表のとおり行ないました。町議選をはさんだため、4~11月、12~3月の2回に分けての報告ですが、年度合計で21万6622円を報告しました。年間受け取る支給額は9万円なので、不足分については、議員報酬より充当しました。
調査研究費には、「湘南まち研」定例学習会の参加費、県西地区の太陽光発電事業の視察などが含まれます。
広報費の「二宮しんぶん こんにちは渡辺くにたかです」は、カラーで定例会ごとに発行しています。
議会報告会はオンラインでも接続していますが、システム使用料などがかかります。こういった通信関係費用やガソリン代などは個人利用との区別ができないという理由で、政務活動費の対象とはなっていません。
政務活動費は、「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会の会派または議員に対し交付」されるものです。各議員の報告額は議会ホームページで公開されています。また、収支報告書及び添付の領収書は議会事務局で閲覧できます。
* * *
近隣の町議会では、寒川町が年額24万円、大磯町・愛川町・箱根町・中井町が12万円、二宮町は9万円です。
政務活動費は、議員活動を支えるために必要です。特に、広報・広聴費は町民の方々に議員の活動をお知らせしたり、町民の皆さんのご意見を頂戴するのに大切です。物価高騰の中、議員活動を支えるものとして、私としては、見直しをしていただきたいと感じています。
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