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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

町財政は新庁舎整備を許さない状況か 

 

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 5月11日・12日、シェアにのみや(議会報告会と意見交換会)がラディアンの展示ギャラリーで行われました。

 ギャラリーには、4つのテーマで展示と意見交換が行われました。
5月11日(金曜日) は 「高齢者福祉(認知症施策)」、「道路、橋などの町づくり」
5月12日(土曜日) は 「学校教育費」、「役場新庁舎」

 役場新庁舎について、参加者の方から「町の財政はたいへん厳しく、財政立て直しを優先すべき」、「町財政は『悪化している』ので、これ以上の財政負担を子孫に残すわけにいかない」ということから、町の新庁舎整備は納得いかないし、合意をした町議会は役割を果たしていないとのご指摘をいただきました。
 総務建設経済常任委員会は町に対して質問書を出していますが、その中には財政もしくは新庁舎の財源についてはふれられておらず、町の見解を示すことはできませんでした。 しかしながら、町財政が直近の状況として悪化し続けているか、震災などの災害発生時のリスクや今後増加するであろう修繕コストを勘案しても、新庁舎は整備してはいけない財政状況なのか、指摘された参加者の方も正しい認識にあるのか、疑問に感じました。

 私は、果たして町財政は庁舎整備をすることで破たんするような状況か を三つの点から考えてみました。
①町の財政力
②今後の債務の重さ
③調査整備で今後かかる負担
 もちろん、今後町民の間で正しい認識と、合意を形成する必要があります。

①町の財政力
一昨年度(2017年)までの財政状況を見てみましょう。
昨年度までの5年間、財政力指数は0.76~0.75でほぼ横ばい。 さらに、標準財政規模は55億円程度で比較的安定しています。 基準財政需要、基準財政収入も大きな変動はありません。 経常収支比率が1を超えるという事で、財政の自由度は限られているとはいえ、直近の状況で悪化しているとは言えないと思います。
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②今後の債務の重さ
 新庁舎整備に関して、参加者から「『町財政が悪化』『128億円の町債を少しでも減らすための財政の立て直しが優先事項』という状況で新庁舎の整備は納得できない」との意見が強く出されました。
 今年度末見込みの128憶円の町債のうち、57億円は下水道整備事業で、国から地方交付税の形で一定額が補てんされています。また、一般会計の70億円のうち40億円が国が町に借金をさせた臨時財政対策債で、毎年度元利償還分が全額地方交付税に算入されています。

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 グラフは、一般会計に関するものですが、公債費率は5.1から6.2と増加、将来負担比率は82.7%から50.7%と減少。しかし、町債ではない債務負担行為(年度を超えて支払いを約束している事業)を加えた実質的将来財政負担比率は73.4%から85.7%へ増加しています。これは、主にゴミ処理や消防の広域事業によるもので、もともと町が単独でも事業をすべき内容なので、数字だけでの評価はできません。

③庁舎に係る事業費での今後の負担
事業費を15億円と見込んだ場合、町は基金を含んだ一般財源で1億5千万円を準備する必要があります。そして、「事業債」発行限度」の13億5千万円を年利率1%、元利償還期間20年で起債する場合、年間の元利償還額は約7千5百万円と試算されます。地方交付税算定時に算入される地方交付税分を引いた実質の町負担は年間5千6百万円ぐらいになります。 
(町債の大きさ、返済期間、途中の繰上償還の可否などで元利償還額は変わります)

私は、現庁舎では災害発生時の町民・町職員の安全が担保できない、という点が整備計画の出発点であると考えます。 しかし、多くの町民が現在の計画に至った理由について理解している状況でないと感じています。 町は次の4点が必要だとしています。
  ①新庁舎の機能・規模の精査
  ②防災対策の検討
  ③現庁舎等の活用法
  ④発注方法及び契約方法
 町役場庁舎整備については、公共施設再配置計画の審議の対象に含まれていなかった経緯があります。 
町の将来を想定し、どのような機能を有する庁舎にするのかについて、さらに、現庁舎跡地の活用についても同様に町民の声を広く聞くことと、財政計画の開示が求められます。
 さらに、議会には、庁舎整備についても町民の声を行政に届けることが求められており、形にしていくべきです。
 同時に、財政状況については、正確な理解を広めていくことが必要だと思います。




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こんなマスコミの状況で国民投票が発議されたら恐ろしいことに 

 

poken01[1] ©カクサン部

憲法記念日には各社が社説に憲法について触れている。

その見出しは次のとおり:
「戦争する国」許さぬ決意新た(しんぶん赤旗)
安倍政権と憲法-改憲を語る資格あるのか(朝日新聞)
改憲の実現にはまず環境整備を(日本経済新聞)
平和主義の「卵」を守れ(東京新聞)
安倍政権は信頼失った(沖縄タイムス)
憲法施行71年 国民は理念支持している(琉球新報)
引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ(毎日新聞)
「9条」では国民守れない 平和構築へ自衛隊明記せよ(産経新聞)
自衛隊違憲論の払拭を図れ 合意形成へ審査会の活性化を(読売新聞)
9条改憲 首相案に説得力あるか(神奈川新聞)

読売新聞と産経新聞が、政府もしくは首相と同じことを語っているところが私にとっては異常である。 

5月3日の憲法改悪を許さない5・3県民のつどいで、武蔵小杉合同法律事務所の永田亮弁護士は、国民投票のオトシアナについて話した。普通に考えれば、国民投票で国民の信を問うことはフェアであるはずだが、国民投票法自体が”改憲派に有利”な形になっているとの指摘だ。

1.改憲派は有利になるタイミングで発議ができる。
2.国民が改憲について考える期間が発議後60~180日と限られている。
3.広報を管理する協議会の構成が公平でない。衆議院(10名)=自民7名、公明1名、立憲民主1名、希望1名。 参議院(10名)=自民5名、公明1名、民進2名、共産1名、維新1名。
4.広告規制がほぼ存在しない。膨大な資金力を有するところが、勧誘・意見表明のCMを大量に打つことができる。(電通が持つCM枠は35%シェア、自民党の宣伝は一手に引き受けて来たとの永田氏の指摘)
5.最低投票率の定めがない。(自治体の住民投票では、有権者のうち50%などと定めているものがあるが、国民投票法にはそれがなく、40%の投票率になって、過半数で成立するとすると、国民の20%しか賛意を示さないものでも可決する。
6.規制が抽象的で、萎縮効果を招く。
7.一括発議もあり得る。「関連する事項を区分する」とはしているが、改憲側がこの区分を決めるので、9条と他条項を抱き合わせにすることも可能。

特に上記4に関して、日ごろから政府の代弁をするようなマスコミがあることで改憲派は有利な世論操作が可能であると考える。そのことを、各社の社説をみて痛烈に感じた次第です。

憲法改定は発議をさせてはならない。 このことを広めていきたい。



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