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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

子育て支援の経済的な負担軽減を含めた拡充を(3月定例議会総括質疑) 

 

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ブログ再開します。

一昨日(3月6日)は予算総括質疑を行いました。9点から町の姿勢について明らかにしようとしましたが、その一つが子ども子育て支援です。二宮町が「子育てがしやすい町として位置付けられたい」と考えるのであれば、徹底的にこの点を実現していく必要があると訴えました。

懸案である小児医療費無料化の高校卒業までの拡大と所得制限の撤廃。所得制限については「所得に応じて、税金を納めている。制度としては平等に適用するのが妥当ではないか」と問いました。すでに、県内の多くの町村では所得制限を撤廃、残っているのは寒川町、開成町、大磯町と二宮町になってしまっています。町長はそれを支える財源が無いということで前向きではない… 高校までの拡大では1200万円かかるとの概算も示されました。

小児医療費の無料化は、この間県内の多くの自治体で進んで来ました。その結果として、国もこの4月から「小児医療費補助に対する補助金減額(いわゆるペナルティ)を未就学児分までは撤廃する」ということで認めざるを得なくなりました。各自治体が住民の切実な思いを形にしていくこと、その積み重ねが大きな力となっていることを感じます。二宮町はセンター方式とは言え、中学校での完全給食を実施しており、神奈川県では輝く存在です。さらに、小児医療費の無料化も他自治体に先駆けて中学校卒業まで拡大をしてきた経緯もあります。

生活保護基準が下げられることで、就学援助の基準が下がる可能性があります。これは、生活保護基準を1.3または1.5倍して(世帯構成によって)準要保護世帯の基準としているからです。これまで就学援助が受けられていても、基準額が下がれば基準を超えて資格を失うケースも生まれます。この補正は、国は各自治体に任せるとしています。この点でも「町として経済弱者を守っていく」との答弁は得られません。今後様々な影響が明らかになる中で、一つ一つ具体的な変更を検討するよう求めて行く必要があると思います。
学校プール、クーラー、ICT環境、教育環境格差と言われている問題もあります。
様々な子育て支援施策はありますが、経済的に苦しい世帯を支えること、不合理は正していくことが必要ではないでしょうか。

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