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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

高すぎる国保税 2年連続値上げはダメです 

 

今年4月、国保税率が改訂され、国保税が値上げされました。 さらに、来年4月からは国保の運営を県に一本化するという事で、さらに国保税が上がるのではないかとの心配も生まれています。 一般質問では、2年連続の値上げにならないよう、町に求めました。

昨年の3月には、固定資産税を払っている加入者にかかる資産割をゼロにすること、負担感を和らげるために10回

9月定例会一般質問用_渡辺訓任

9月国保一般質問2



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9月議会 開発手続き・基準条例は前進か 

 

開発事業の届け出と手続き
 第38号議案「二宮町の開発手続き及び基準に関する条例」は、大規模開発事業での構想の届け出、計画の段階で事業者から住民への説明会開催の義務化、道路延長に応じた幅員の規定などを含めるとともに、罰則規定を加えることで、現在の開発指導要綱をより厳しく、実効性を持たせたものと言えます。私は、いくつかの問題点があるものの、秩序あるまちづくりに資することがあると考え賛成をしました。
 条例案では周辺住民の規定、除外される開発事業などについては「規則で定める」ものとされている項目が多くなっており、総務建設経済常任委員会の審査ですべてが詳らかにされなかった印象を持ちました。特に、周辺住民の定義については、「開発事業施工時に直接の生活環境に影響が出る」範囲のみならず、交通・防災・環境の観点から施行完了後に影響が出てくる可能性も考慮する必要があり、必要以上に狭めることは良くないことであり、運用上の柔軟性が求められます。
 また、「規則で定める開発事業を除く」開発区域面積500㎡未満の事業については、事前協議の対象からは外されましたが、都市計画法、県の基準に基づいての設定とは言うものの、場合によってはそれ以下の面積でも協議対象とすべきこともあると考えます。特に、500㎡未満の開発を続けることによって実質的には規模の大きい開発を低いハードルで行うことが可能であり、この点について触れられなかったのは残念。大磯町では300㎡以上500㎡未満の開発についても「開発構想」を事業者が届け出て、「開発構想板」を設置することになっています。
 規則の全般的な内容について、本条例の趣旨から現在の開発指導要綱の内容を引き継ぐものが多いとは考えますが、今後の規則の制定については、弾力のある運用を保障することを期待します。 本条例案の意見募集に応えて、町は「本条例施行後に、開発事業に特化しない、都市計画などまちづくり全般に係る条例制定について検討する」としています。本条例施行後に、速やかにまちづくり全般に係る条例づくりに着手することが求められます。

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9月議会 陳情が討論なしで不採択に 

 

9月4日、総務建設経済常任委員会で、「所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情」(平塚民商婦人部 提出)が審査され、質疑はあったものの、討論なしで不採択となりました。

所得税法56条は「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という趣旨で、家族授業員の働き(自家労賃)を必要経費として認めていません。戦後、それまで家父長的な法体系から、個人を基礎とした法体系が作られる中、「恣意的に費用を膨らませて、利益を圧縮、納税を不当に逃れることを防ぐ」ために特例的に作られた条文です。 
家族従業者も独立したものとして取り扱うことは、現在当然の権利と考えます。
さらに、申告方法(青色・白色)のうち、青色申告をすれば給与は経費算入されますが、納税者が選ぶことのできる申告方法によって、経費算入がされる・されないは申告の自主性を脅かすことでもあります。
家族労働の中で、男性が主たる役割を努めている現状がある中で、2016年、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して「所得税法56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を勧告したとされています。

質疑の中では、小規模経営で家族労働がどの程度あるのか、国保・年金の負担がどの程度重いのか、青色申告の許可が取り消されたケースがあるのか、などは触れられましたが、56条が現在合理性を有しているか、女性の自立などに関する質疑は無く、かみ合っていない印象。
私は、傍聴ではありましたが「白色申告でも記帳義務が生じており、支払った給与が適正か否かを捕捉できるので、第56条は今となっては合理性に欠ける」と述べました。 委員からは採択にあたって討論は無く、いきなり、全員不採択。 陳情・請願は町民、市民が意見を表明する重要な機会の一つです。それに対して、討論なしの不採択では、理不尽極まりない事では?
 


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