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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

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西湘海岸保全事業と国立小児病院跡地利用について(お手紙に対して) 

 

夏の吾妻山公園


渡辺くにたか殿

一言申し上げたい

自宅郵便ポストに投函された「二宮しんぶん」2017年第3号・通巻21号を読んで。

「海岸保全事業」に関し旧国立小児病院跡地利用に反対との意見
何故反対なのか:
もともとこの事業は二宮町や近隣自治体が国・県に要請したものであり、その事業に対し遊休地の貸与も反対とのこと、少し虫が良すぎて利己主義ではないかと思う。すでに有効利用されている土地をこの事業のために貸与するのであれば話は別であるがそうではないと思う。
町から最近公共施設の統廃合に関したアンケートが廻されています。
これは貧乏な町故維持費も出ない状況から苦渋の選択だと思うが仕方なし。
その中で東大の果樹園跡地や小児病院跡地をどう利用すべきかの意見も求められている次第で今有効に使われていない状況。

国・県に対し要請した事業に対し二宮町も協力するのが当たり前と思う。

町政に対する思想ですか
「町民は納得できない」と言い切っているが町民を代表して言い切れるのか疑問。
どのようにして町民の意見を聞き統計を取ったのですか。
個人的見解ですか。
共産党としての思想であれば仕方なし。

*  *   *   *   *   *

投書者様

お手紙拝見いたしました。 ご意見ありがとうございます。
海岸の保全事業のこと、町の財政のこと、さらに、国・県への町の協力のことなど、多岐にわたるご指摘をいただき、私も同様の心配をすることもあります。

さて、国の海岸保全事業ですが、ご存知の通り、10年前の台風9号が西湘海岸に甚大な被害を及ぼしました。この被害の一つの要因が、海岸の砂浜が狭くなっていることだと思います。その後、町・県から働きかけをして、ようやく国が事業に着手をいたしました。しかしながら、砂浜を痩せさせたのは私たち町民や近隣自治体の住民でしょうか。ダム政策には緒論ありますので、ここでは触れませんが、酒匂川水系、相模川水系とも、上流のダムや堰が設けられたことでの砂の河川からの流入が少なくなったことが砂浜を痩せさせた原因の一つであるという事は多くの方が指摘されていることです。ですから、町と近隣自治体が要請した事業であっても、国が責任を持って主体として行うことが筋だと考えます。町に負い目は全く無いと考えます。
ご指摘のとおり、海岸保全事業は町にも国にも大事な事業で、手を携えて進めることは大切だと考えます。 4月の説明会では「方向性は決まっている」との説明、 6月議会では「国・県とも検討中」という答弁で町の説明も少し変わりました。 そういう背景があり、国にも検討の余地はあり、町は国が言ってきたからそのとおりですと言うことではなく、町の立場について主張すべきは主張し、話し合いをすべきと考え、代替地を探すことを求めた次第です。町・県は国の出先では無く、一つの人格をもった団体で、それぞれの住民を代表する役割があります。ですから、私は虫のいい利己的な主張だとは考えていません。私は、いよいよ他の代替地が無ければ、どうすべきか考えようということも述べており、二宮しんぶんでもその点に触れています。 代替となり得る案(小田原市の緊急物資集積所、中村川河口付近、酒匂川砂れき採取地など)も一般質問でも、国交省担当者にも示しました。

私は、「3億4千万円も町民の税金を使ってこの土地を国から譲り受けた」、一方で、「特別養護老人ホームは128名の方が入居を待っている」、子ども子育てで町おこしをしようとしながら「保育所も待機児童が無くならない」、「子どもの遊び場が無い」。 土地があり、様々な要望があれば、それを実現するのが町の役割だと考えます。ところが、今回の事業に土地を貸してしまえば、最短10年間は塩漬けになってしまう。10年は、今年3歳のお子さんでも小学校を卒業してしまう年月です。
ご指摘のように、町はいろいろなことにふんだんにお金を使える状況ではありません。 しかし、目的が決まれば、工面の仕方を探すことができると考えます。 民間との協力を否定するものではなく、場合によっては選択肢の一つとなるでしょう。 また、国は臨時財政対策債を折りこんで地方交付税を算定しています。臨時財政対策債は国の替わりにお金を借りるもので、国は償還にあたってはその額を地方交付税に算定する約束をしています。 町は、臨時財政対策債の枠を使い切らない年があります。これを使わないということは、財政をより委縮させることです。自治体財政は「出るを測りて、入りを制す」ことが前提です。最近、財政が厳しいという中で「入りを測りて、出るを制す」になってしまっており、自治体の町民福祉の向上という働きを忘れてはいないでしょうか。

私の町政に対する思想は、シンプルです。町民の福利厚生を増進するという地方自治法の精神を活かすという事です。そのために、どうしたら良いかを考え、実現を目指すことです。
「町民は納得できない」という見出しは正確に言うと「少なからぬ町民が納得をしていない」ということですが、これは見出し上の表現です。 お手紙をいただき、独善に陥っていることが心配なので、他の議員や広報にたずさわる方に確認しました。 見出しとしては、一般的には認められる表現とのことです。 実際には、統計を取っているわけではありませんが、少なからぬ方が「10年にわたって無償で土地を貸すことについて」疑問を呈されていたというのが事実です。 

最期に、共産党の思想ならば仕方なし とされていますが、今回のことは、党派を超えて同様の考えを持たれている方は多いと感じています。「もう決まったことだから」という意見も含めて、私のほうに意見を寄せられた方も政治的な考えは様々です。 もし、国・県に抗することを指すのであれば、それは事実をよくご覧になっていない事だと思います。 私を含めて、共産党の地方議員は一つ一つの議案を検討して、地域住民のためになるものであれば賛成の立場をとり、進めています。 他会派・無所属の方々も、子宮頸がんワクチン接種による副症状や福島からの自主避難に関しては、国に対して支援を求めるという考えを示されています。 住民の要求・要望は、政党の枠に関わらず、実現を目指していくべきと考えます。

大変長くなりましたが、ご指摘の点は重要であり、自分の見解について理解を求める良い機会だと思いましたので、述べさせていただきました。 
今回の件を契機として、私も皆様への報告・説明をどのようにさらに良くしていくかについても考えていきたいと思います。

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