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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

3月議会 反対討論なしの陳情不採択に批判も -町からの特別徴収額通知に 個人番号の記載は必要なし (24日本会議で採決) 

 

 総務建設経済常任委員会では、「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件の陳情」(提出:神奈川県保険医協会)が、不採択5・採択1(柳川委員)で不採択となりました。

 この陳情は、①町から事業者に出される「市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書」に受給者の個人番号を記載しない事と、②通知書に個人番号の記載欄を追加する省令の廃止を求める旨の国に対する意見書提出を求めるものです。
 事業者は町に対して年末に給与の支払い報告を提出。町は報告に基づいて町民税・県民税額を計算し、従業員から徴収する税額の通知を事業者に出します。国はこの「町民税・県民税の特別徴収額の通知」に個人番号の記載を求めています。また、通知の発送は普通郵便でされることが一般的です。

問われる「法定受託事務」のあり方
 町は「個人番号(マイナンバー)の書類への記載は、国が定める『法定受託事務』であり、法令に基づいて記載を進める必要がある。また、普通郵便の信頼性は高く、配達で個人番号が他人にわたる可能性は低い」と説明。一方、陳情者は「不必要な個人番号の記載は、憲法13条で定める基本的人権の一つであるプライバシーを侵す。憲法にふれる事務は実行の必要は無い。個人番号を住民税の通知書に記載することのメリットは事業者にも納税者にも無い。しかし、普通郵便利用による番号漏えいのリスクはある」「東京都内では、自治体が個人番号を不記載とするケースが増えている」と説明しました。

反対討論なしの不採択には批判も
 傍聴議員からは「そもそも必要ない個人番号の記載は手間とお金をかけてする必要は無い」などの意見が出ました。1時間30分近い審議の後、反対討論が無く採決で不採択となったことに関しては反対理由がわからず「いかがなものか」の声も。
 本陳情は、3月議会最終日(24日)に本会議で委員長報告、討論、採決が行われます。

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3月議会本会議・国保税改定条例可決(世帯当たり1万4千円負担増) 

 

昨日(3月3日)の本会議で、国保税改定の条例が可決しました。 
現行の一世帯当たり年額15万9356円の国保税を1万4303円引上げ、17万3659円とするもの。町はその理由として、被保険者の高齢化と減少が続き、一人当たり医療費が増えること、さらに2010年の改定以降同じ税率であったため収入が減少し、国保の貯金にあたる財政調整基金も底をつくことを挙げています。今でも大変という声が寄せられる中、国保税の大幅な引き上げは国保加入者に重たいものです。

私は以下の討論をいたしました。

町提案は、国保税を世帯平均で9%引き上げるというものです。この引き上げには、二宮でのくらしを考えさせられる問題を含んでいます。
合計約2000世帯が軽減を受けている。これは、加入世帯数を5000世帯としても約4割。 これほど多くの世帯がすでに軽減や減免措置を受けなければならないのは、すでに国保税が高すぎるためで、制度としてはおかしな状態に陥っていると考えます。今、国保の加入者の多くは、町が加入者の高齢化を指摘するとおり、退職し社会保険に加入できない方、自営業者など、社会的・経済的に立場の弱い方になっています。

・国保については、運営・維持することが目標なのではなく、加入者の医療を保障する・いのちを支えるということが大きな目標ではないでしょうか。県内でも多くの自治体が一般会計からの繰入れで国保税額を抑えています。国も、一般会計からの繰入については認めており、国保運営については、一般会計からの繰入も含め、あり方を考える必要があると考えます。

・2点目は、この引き上げ額が非常に大きく、加入世帯の家計を直撃するということです。今でも国保税が高い・重いということが訴えられます。40歳代の夫婦で課税総所得が300万円、二人の子どもがいるモデルで計算すると、今回の改定で年額47000円上がって499、000円になる。月で4000円。二宮町は9回払いですから、一回あたり5200円の値上げ。年間の収入の15%ぐらいが国保税になる計算です。

・3点目は近隣町村と比較です。あくまでも今年度の保険税との比較ですが、大磯町や中井町とは子育て世代で年額5万円ほども高くなってしまうと試算されます。自治体間の比較はウエブサイトで簡単にできるようです。このことで“選ばれるまちから外される”ことにならないかが私の心配です。

・4点目は均等割も引き上げをしている点です。均等割は大人も子どもも一人当たりで課税される均等割は、再三人頭税だと指摘してきましたが、均等割額の一人あたり3000円の引き上げは、子育て世代を直撃します。 せっかく、所得制限付きではありますが、小児医療費の補助が中学校卒業まで実現できても、国保加入世帯では子供一人あたり医療+後期高齢支援を合わせると3万2千円は支払うことになる。 子育て支援をいうならば、均等割りの引き上げは政策的にぶつかります。

・最後に町債発行の件です。前期高齢者交付金の清算による2億円の収入減、そこから発生する9400万円の町債も、本来は次の世代に残さず、いったん町として補てんすることはできないでしょうか。

私は、制度維持という観点だけではなく、町には保険者として特に社会的・経済的に立場の弱い方の多い加入者のくらし・医療を守るという立場からの加入者への配慮を求め、本条例案には反対をいたします。

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なお、一石(ネ)、露木(無)の2議員が反対をしました。
露木議員は、討論で、均等割りの影響が大きく、子育て世帯に与える影響を強調しました。
また、根岸議員は、賛成しましたが、討論の中で、一般会計からの独立を強調することに疑問を投げかけました。

今後、国保税改定については3月8日の総括質疑でも、予算審査特別委員会の審議でも取り上げていきます。

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