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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

再生可能エネルギー支援の税制特例/町では人事院勧告実施へ 

 

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固定資産税「わが町特例」
総務建設経済常任委員会で可決

 再生可能エネルギー発電設備の固定資産税を算定する際の課税標準について、減免率を決める条例が本会議で全会一致で可決されました。これは、これまで法律で一律で決めていたことを自治体で判断できるようになったことにより町で課税標準を設定することになったものです。
 再生可能エネルギー発電設備を5種類に分け、固定資産税の課税標準の特例として水力発電・地熱発電・バイオマス発電設備は現行の掛け率三分の2を二分の一に下げ、太陽光発電・風力発電発電については現行の三分の2のままにします。 これらの基準は政府が参酌すべき(参考にすべき)とした基準と同じです。
 現在町で特例を受けている施設は3件のみ。これから、町で再生可能エネルギーを推進したいという意向を示すのであれば、実現・普及の可能性の高い太陽光や風力発電の低減についても、二分の1まで下げることが良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。 特に、本会議での討論をしませんでしたが、皆さんに訴えたい点です。

職員給与0・2%アップへ 人事院勧告受け入れ
こどもへの扶養手当は増額、配偶者への扶養手当は減額へ


 町は①平均で0・2%の給与表の引上げと②勤勉手当は年間で0・1か月分引上げの条例を提案、本会議で可決されました。民間の処遇との格差を是正することが狙いです。特に初任給については、月額1500円の引き上げとされました。この実施は今年4月に遡って実施されます。 なお、この改定で年間約1千万円の給与・手当の増額が見込まれます。
 また、こどもへの扶養手当は現在のひとり6,500円を10,000円に、配偶者に対する扶養手当については現在の13,000円を他の扶養者並みの6,500円にするとしています。移行期間は1年です。こどもへの扶養手当を増額することは子ども子育ての政策を具体化したものですが、配偶者に対する手当の減額と抱き合わせにしていることは問題です。
 私は、全体に人事院勧告が実施されて、特に若年層を中心に給与水準の引き上げを図ることを評価し賛成をしましたが、本会議では、配偶者に対する手当の減額と抱き合わせにしている点について問題だと指摘しました。

議員報酬・特別職給料は据え置きへ?
議員定数とは切り離した論議を
 
 議員報酬及び特別職給料審議会は、11月11日、議員報酬と特別職給料について据置きが妥当とする旨の答申をしています。
 背景として、厳しい経済情勢の中で、重要な収入である町税の減少が見込まれることを指摘。さらに「特別職の給与については近隣の同規模自治体との比較や今後の財政状況を見て引き下げを検討する必要がある」とする意見が出たことを付記しています。
 また、議会議員の報酬については議員定数の見直しと合わせて、一体的かつ総合的に検討すべきとの意見もあったとされています。 議員報酬の据え置きについては、現在の状況からやむを得ないと考えます。 一方、定数については、町民の多様な要望や声をくみ取る議会・議員の役割があり、議会制民主主義を形骸化させないよう、報酬問題と切り離して議論すべきと私は考えています。 

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増える個人番号関連支出 

 

 12月議会2日目は、条例案や陳情の付託先を決定した後、補正予算の審議を行いました。
個人番号関連のシステム改修費が出てきました。 これまでと少し違うところが気になります。
①一般会計以外にも、国保や介護保険などへ範囲が広がっている。
②一般会計の中でも、徴税費や障がい福祉費等へ範囲が広がっている。
③これまでは、国補助金でカバーしていたが、一般財源で支払うこととしている。
町は、システム改修については、それぞれにあるシステムを64ビット対応にしたり、漢字表記の対応幅を広げるためと説明。また、財源については三分の2は国、三分の1は地方交付税措置(地方交付税を計算するときに、必要経費を見込んでいる)をしているとの説明。
  私は、個人番号がまさに新しいハコモノで管理費用がとめどなくかかるのではないか、また、医療や福祉場面で使うことが具体化されれば、プライバシーを侵害する可能性が高まるということで、関連予算が計上されている一般会計と国民健康保険、介護保険の各会計の補正予算に反対しました。
 今年の当初予算と2回の補正予算を合わせると、1400万円が個人番号に関するシステム改修と、カードの交付にかかることになります。 町民にとって利便性が低い個人番号とカードの普及に関してお金を使うなら、そのお金を小学校のエアコンや袖ケ浦プールの維持にも使えないだろうか。
プレゼンテーション1

 一般会計については、臨時福祉給付金(経済対策分)の給付について、職員手当50万円が予定されています。昨年度に引き続き住民税非課税世帯に消費税引上げの影響を緩和するために1人15000円を支給するということですが、給付金を使うことで経済の循環を助けるというよりも、将来の見込みが不確かなため、貯蓄に回してしまうのではないかと懸念されます。 町も経済効果までは計画・予測はしかねるという様子。国の施策とは言え、町の経済に対する影響が不明であるなかで、その給付について、職員の力を割くことには賛成しかねると主張しました。 


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