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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

3月議会・2016年度予算案可決 ー 行政改革と福祉向上は両立できるのか 

 

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 3月22日の3月議会最終日、一般会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計予算案は12対1、国民健康保険、介護保険特別会計は全会一致で可決されました。 1の反対は私です。 
 一般会計は昨年度当初予算から0・7%減の77億3000万円。「住んで良かった!を体感できるまちづくり」をうたい、子どもから大人までの健康づくり事業の推進、地域の諸組織と連携しての地域包括ケアシステムの構築、妊婦健診補助の拡充、コミュニティスクールの導入検討などを主要施策としています。
 私の予算討論を中心に立場を説明します。

行政改革推進・一般会計からの繰り出し・繰り入れのゼロを目指す姿勢は、
町民のくらしを良くするか - 一般会計予算案には反対

 一般会計予算案では、子どもから大人までの健康づくりを推進するとして、健康づくり・未病改善運動教室事業として1325万円を計上したとされています。このことは、健康づくりをまず重要課題として位置付けるという姿勢が現れ、大きく評価されるべきものです。 一方で、この事業は今年度は教育委員会主管の水泳指導事業であったもので、それが健康づくり・未病改善のほうに移された形になっています。加えて、その中心である水中運動教室に限って言えばその事業費は全額が参加者の利用料収入で賄うという予算になっており、新たな財源を充てたものではありません。たしかに、健康づくりとして新たに位置づけをしたということですが、一般には新たに財源を確保し事業を始めたようには映らないでしょうか。実際には目玉ではあるが、新規予算を投入しているわけではありません。
 そして、行政改革・事業をゼロから見直すということで1340万円を生み出すと予算説明でも強調されています。このうち、削減額の半分近くを占めるのが袖が浦プールの休止です。確かに、温水プールを活用し、これまできっちり行えなかった小中学校の水泳授業について、移動の経費を計上された点は評価されますが、袖が浦プールについては休止とはいえ、廃止ありきになることを危惧します。昨年9月議会で「袖が浦プールは利用率が低く経費も高い。学校プールとして利用している側面もあるが、存続するなら、大幅な利用率の向上を図るべきである。できなければ、廃止も含め検討すること。」と提言書にもりこんでいますが、この大幅な利用率の向上という点についてが今回の審議では見えませんでした。
 (旧)ふるさとの家管理経費が削減となりました。この部分は地域再生事業として、地方創生加速化交付金も活用して改修を行うとしています。これは、一色小学校区再生地域協議会を設立・運営する中での取り組みとして挙げられていますが、交付金が終わった後の運営については大きな課題となり、この点での努力が求められます。
 また、行政改革を前面に出し、経常的な人件費抑制を押し出している点が目立ちます。例えば、町職員の給与表の級の削減です。給与表は、級のスタートから号俸が上がるにつれ昇給幅が小さくなりますが、級が減るということは同一級に留まることが長くなり、将来の昇給も抑えられる可能性があります。この給与表の見直しについては、人件費削減をはっきり目的として答えてもいます。 職員のモチベーションが下がることになれば、住民サービスへの影響も心配です。 町民サービスプラザの休日の増加は、一色小学校区再生地域協議会による諸施設の位置づけの論議を経て進めることが妥当で、拙速な変更は経費削減ありきで、ここでも住民サービスの低下を心配します。

 今回の予算案のなかで、特別会計への繰出しゼロを目指している点が姿勢として明らかになりました。国保への法定外繰出しであった葬祭費についてはカットです。これは、唯一国保への繰出しをしていたもので、このことで名実ともに国保への法定外の繰入はゼロになります。さらに、下水道使用料引き上げの理由として、将来一般会計からの繰入れをゼロにすることを目標にしたうえで、処理費用の回収率を将来100%にするとして13%もの引き上げ改定につなげられました。 それぞれの事業の運営を正確に把握することは重要ですが、そもそも二宮町の4特別会計は公的な性質が強く、財政的に切り離せない面を持っていると認識しています。一般会計からの独立を優先することは、利用者の負担増を招きかねず、疑問があります。
さらに、国事業の縮小に合わせ、介護人材育成について支援が大きく縮小されたことも、今後の二宮町での高齢者福祉を考える中で妥当だったでしょうか。

 保育園の拡充や学童保育の施設拡充を実現することについては、「働く環境の整備」として核を成す部分であり、大きく評価できる点です。今注目を浴びている言葉を借りれば「保育園落ちた。二宮町死ね。」という状況を作らないために、今の達成にとどまらず潜在的な待機児童の把握と対応、そして何よりも支える人材の育成に注力をしていただきたいと思います。
厳しい町財政の中にあっても、町独自の小児医療費・ひとり親家庭への助成を維持する事、さらに妊婦健診補助の拡大についても評価いたします。国がここへ来てやっと重い腰を上げて動き出した保育所の待機児童解消、小児医療費助成について、わが町が先駆的な役割をはたしていることは大いに誇れるところであります。
また、空家対策、墓地経営の許可権限の委譲検討など、環境面での喫緊の課題を施策として位置付けた点も評価されます。
住宅リフォーム制度・耐震診断等の事業は、住民のニーズと地域経済の活性化が結び合わさるという意味で貴重なものです。引き続き、広報活動などを通して、制度の有効な活用を訴えていただきたいと思います。
加えて、コミュニティスクールの研究に着手されることも、高齢化が進み、地域ぐるみで様々な課題に対処する必要性、皆で子育てを支えていくという点からも歓迎するところです。
行革によるしわ寄せを町民、町職員に及ぼすこと、財政的に特別会計への繰り出しゼロを強調するという姿勢は「安心な暮らしを守り、住み続けられる地域を作る」「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」とした基本目標とも相いれないのではと考えます。この点は、将来への影響が大きく、重要であると考え、一般会計予算案には反対しました。

国民健康保険は運営に問題なく賛成
 国民健康保険は、他の健康保険制度に加入できない方々が加入する国民皆保険制度を保障する制度です。
 一般会計から葬祭費の繰入れが無くなっても、葬祭費については現行の4万円から5万円へ改定をしました。このことで、後期高齢者医療制度から支給される葬祭費との差が無くなります。安定化資金について国からの増額分については、低所得者に対する軽減措置の拡充にあてることを予算化しました。これらについては評価されます。
しかし、安定化資金は、一般会計からの法定外の繰入れを行っていた国保について、繰り入れを解消することを目的にしたものであったと認識しています。もともと、わが町では法定外の繰入れが葬祭費のみでしたから、この資金はもっと町独自に活用することができたと考えるのです。
 今後、安定化資金の増額を使い、資産割りをゼロにし3方式への変更や19歳未満の均等割廃止などを先んじて実現することも可能ではありませんか。今後、より公平で合理的な負担軽減策の実現を求めます。 
さらに、資格証の発行についてもゼロを目指していただきたいと思います。
運営方針については大きな問題が無いと認識し、国民健康保険特別会計予算案には賛成しました。

後期高齢者医療特別会計は制度の廃止を求め、反対
この制度は、75歳をもって被保険者にとって制度が変わるという制度です。75歳で制度を移行すること自体納得がいかないという方も多いものです。 上限はあるとはいえ、1割から3割の自己負担を求めています。さらに、受診機会の抑制や、扶養から外されるなど、差別的な制度でもあり、もともと、お年寄りいじめというべき制度。
 さらに、現役世代からの支援金で財源の4割を賄うものであるため、各健康保険組合の経営には悪い影響を与えています。この制度を運営するにあたっては、町で関与する部分は限られています。とにかく、加入者の生活の質を高め、制度運営の改善をすすめるためには、健康寿命を延ばすための取組みしかできないと言ってもおかしくないものです。
 また、現役世代からの支援金で財源の4割を賄っており、これが各健康保険組合の経営に悪い影響を与えています。
 私は、この制度自体の廃止を求め、後期高齢者医療会計予算案に反対をしました。

介護保険特別会計予算案は賛成、来年4月の制度変更へは確かな対応を
 来年度の予算編成にあたって、介護保険運営の姿勢として大きな問題は無いと判断しました。
 来年4月実施の総合事業については、重要な要支援者を介護保険の対象から外し、ゆくゆくは安上がりの地域頼みの仕組みに置き換えようとするなど多くの問題があり、賛成するものではありません。しかし、現実にこれが進められる以上、支援・介護のサービスを受けている、もしくは必要な方々にしわ寄せがいかないための準備が必要です。
 さらに、特別養護老人ホームの入居待ちなどの問題も解決されていない実情があります。第6期介護保険事業計画の実現を着実にすすめることと、介護事業を担う人材の育成・確保についてはより一層のエネルギーを必要です。私は介護保険特別会計については賛成をしましたが、要支援者・要介護者が困る事態だけは避けなければなりません。

値上げを前提とする下水道事業特別会計には反対
 今回の下水道事業特別会計の予算案は、下水道利用料金の引き上げを前提としています。料金値上げの根拠として、将来の一般会計からの繰入をゼロにするとしています。しかし、地方交付税に分流式下水道の資本費に対する措置があるため、一般会計からの繰入をゼロにするというのは、前提として問題があると思います。また、下水道使用料金で将来負担したいとする維持管理費について、雨水・不明水についての考慮が不明瞭です。
 料金で賄うことを目標とする維持管理費や資本費が現状よりも低くなれば、将来想定する下水道利用料も低くなり、今回の引き上げ幅も縮小が可能ではなかったでしょうか。
平均で年間4000円の引き上げは、実質収入が下がる中、年金に頼る高齢者世帯を始め、多くの世帯に対して厳しいものがあります。比較的水を多く使う子育て世代への配慮も乏しい事も問題です。
市街化区域の整備終了が視野に入ってきた今、財政負担を最小にする整備計画の更新と経営計画の策定を求めます。
下水道事業特別会計の予算案については反対しました。

 村田町政で初めての”初めからの予算編成”。潤沢とは言えない町財政の中、独自施策を拡充する姿勢は評価できますが、やはり、行革を主な軸とし、特別会計の独立性をことさらに強調する点は町民への影響が大です。 各施策について評価・支持できるものが多いのですが、その政治姿勢に納得いかないものがあり、一般会計については反対をしました。 
 予算案は可決したとはいえ、さらに適正に使われていくように、目を光らせるのは議会の仕事ですね。

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消費税増税中止を求める陳情は不採択! 3月議会閉会 

 

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消費税を無くす会から出されていた「消費税中止を求める陳情」は賛成2の少数で不採択となりました。 総務建設経済常任委員会では反対全員で不採択とされていました。 露木議員と私は採択の立場で討論。二見議員が不採択の立場で討論しました。
一生懸命に訴えましたが、他議員の心を動かすまでに至らず、残念です。 

私の採択を求める討論は以下の通りです。

私は、消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情について、委員長報告に反対、陳情採択の立場で討論します。
先日のニュースでも、家計支出が5カ月連続マイナスのニュースが流れました。実質賃金が下がる中で回復を実感する人は少なくなっています。
日銀はインフレ目標達成を至上命題として、マイナス金利の導入をいたしましたが、国際的な状況と相まって、円高と株安を招き、経済状況は混とんとしています。有識者をして「この経済状況は金融でどうなるものではない」と言わしめる状況です。安倍首相も、リーマンショック相当の事件が起これば、消費税増税の延期を検討すると言っていますが、庶民の懐が温まらない中で、まさに、その時期を考えなくてはならないのではないでしょうか。

審議の中で、陳情者は「消費税そのものが悪法なので無くしたい」と述べておられましたが、この点では確かに様々な考え方があると思います。しかしながら、この経済状況を乗り切るためには、制度を無くすことを云々するより、まず目の前にある増税を止めるべきだというのは民意であり、多くの方が一致するところであると思います。軽減税率を適用すると言っても、基本的には8%から10%に税率を上げる。食料品について8%に据え置きましょうということであります。

今年2月の読売新聞の世論調査で、来年4月の消費税の10%への増税について、予定通り引き上げるべきだが 22%に対して、引き上げは必要だが、時期は遅らせるべきだ32%、今の8%から引き上げるべきでないが40%で、合わせて72%が予定通りの実施には反対という意見です。さらに、同じ調査ですが、政府に対して求める施策を3つ挙げてくださいという設問に対して、一番が年金など社会保障の充実63%、ついで、医療・介護負担の軽減 57%、所得税などの減税48%と続き、子育て・教育費の負担軽減 36%、雇用機会の増加 23%、そして、給付金や手当などの支給については19%なのです。給付金など一時しのぎの施策については、順位が低いのです。

増税に伴って、地方消費税として、町への配分も現行1.7%から2.2%へ上がるので、地方消費税交付金は増額が見込まれます。(注1) 一方、町の負担する消費税も増額。さらに、庶民の財布のひもがますます固くなれば、町内の商工業者にとっても影響は避けられないと考えます。予算委員会の審議の中でも平成26年の8%への増税時には、町収入は落ち込み、その後、27、28年度で回復、平準化してきたという説明がありました。

 福祉施策の財源として消費税を期待する旨もあります。消費税を上げずにどうやって福祉財源を賄うのかという論議です。歴史的に見ますと、小泉政権は消費税率をあげない代わりに社会保障費を年間2200億円削減しました。しかし、アベ内閣は消費税を2回あげておいて、年間5000億円の社会保障費を自然増から削減しています。
消費税導入直後1990年決算では、所得税26兆円・法人税18兆4000億円に対して、消費税は5兆8000億円でしたが、来年度の国家予算では、消費税は17兆2000億円に11兆4000億円が増える一方で、所得税は18兆円、法人税は12兆2000億円と2税あわせて14兆2000億円減っているわけです。消費税があるおかげで国財政は放漫経営になってしまったと言っても過言ではないと思います。福祉目的税という名前で目的を明確化する細川内閣があっさり退陣させられたことに象徴されるように、消費税を福祉に回すというのは期待に過ぎないと思います。

 私は、来年4月の消費税増税は、経済回復をさらに遠ざけ、町民・国民のくらしを壊し・ひいては町財政を弱めていくと考えます。その消費税の増税について政府に中止を求める意見書は、今こそ求められていると考え、陳情採択に賛成をするものです。
この3月議会では県内では中井町、葉山町でも消費税増税中止の意見書を全会一致で採択したということであります。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

(注1 地方消費税交付金が増額となると、その分が地方交付税算定時には、町の基準財政収入額から減額されることもあり得ますから、プラスだけではありません。)

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一般質問の報告です-①国保税軽減と②地域再生事業について 

 

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国保税の資産割・19歳までの均等割無くして 国保税の軽減をはかれ!

 国保税の資産割りは、固定資産税の8%が世帯に対して課されるものです。所得に対して課される所得割、世帯員の人数に応じて課される均等割、世帯ごとにかかる平等割そして資産割りを合わせて課税するので、4方式と呼ばれています。以下のように不合理な点が多く、資産割は、時代遅れとなりつつある国保税の徴収方法で、4方式採用の自治体は徐々に減っています。

1.固定資産だけに賦課されるので、本当に資産を持っていても免れる。
2.二宮町外に固定資産を有していても賦課されません。
3.相続登記を済ませていない場合も賦課されない。
4.収益を産まない・住んでいるだけの固定資産にも賦課される。
5.農地や事業用の資産を持っている場合も、固定資産税は別に払っており、二重課税とも言える。
6.他の健康保険には無く、国保だけの賦課方法である。
7.後期高齢者医療保険や介護保険には資産割りはない。

唯一のメリットは、保険者(町)にとって、景気の動向に左右されない安定した財源だということです。しかし、現在、資産割りの税収は町国保の3%、約2000万円に過ぎません。
 また、均等割としてゼロ歳から74歳まで加入者一人当たり年間2万9千円(後期支援分含む)が課されます。二宮町では中学校卒業までは医療費の助成を実現しています(所得制限あり)。その一方での均等割り負担。資産割り、均等割りとも、他にはない国保だけの制度です。「不合理な資産割りと均等割りを無くし、保険税の軽減」を町に求めました。

 健康福祉部長は、均等割りについて「これまで税率を徐々に段階を経て今の8%まで減らしてきた。今後も保険制度を考える中の課題として検討したい」と答弁。また、未成年(特に義務教育期間中)の被保険者家族に対する均等割については、国・県でも見直しの考えもあるので今後の動きを注視すると説明しました。
 高齢者、子育て世代ともに重い国保税。軽減を求める町内世論をさらに広めて行く必要があります。
 もともと、他自治体では、国民健康保険に一般会計からの繰入をして独自に低所得者対策に充ててきました。二宮町は葬祭費のみの繰入でしたが、来年度予算案ではこれを削り、いよいよ、一般会計からの”法定外”繰り入れをゼロにしようとしています。本来は町独自の制度に活かせるよう検討すべきであると考えます。

一色小学校区地域再生は住民の声をくみ取ったものに
 一般質問の2件目として、まちづくりビジョンの中の団地中央の位置づけを取り上げました。
 町は一色小学校区に「(仮)一色小学校区再生地域協議会」を設立し、国の地方創生加速交付金を活用し、百合が丘・一色・緑が丘地区の地域の活性化を図るとしています。審議の中では、メンバーには百合が丘地区、県住宅供給公社、大学などが参加することは表明しました。一色小学校をモデルとしたコミュニティスクールの研究も始まります。ふるさとの家については、4月から町の公共施設課に移管されますが、地域再生協議会がその位置づけと管理について検討をします。

サービスプラザの木曜休日は拙速に進める必要なし
 町の北地域の団地中央は、医院、商店、郵便局、銀行等が集まっており、機能は今も大きく変わっていません。 ところが、町はそこにあるサービスプラザを新たに木曜日も休みにし、人件費を抑えたいと計画しています。 お年寄りがサービスプラザに相談などで訪れることも多いため、休みを増やすことはサービスの低下です。地域協議会で団地中央の位置づけについて話が進んでから、プラザの機能や運営方法を決めても遅くないと私は主張しました。

コミバスの団地中央までの延伸を
 また、団地中央につながるコミュニティバスが朝夕しかなく、不便を感じている声が多い事を紹介。特に、平塚駅北口のスーパーが閉店してからは、駅に出るよりも団地中央のほうが機能がコンパクトにまとまっているという声も出ています。町は2016年度中に地域公共交通の見直し案を出すと説明。私はさしあたってコミュニティバスの団地中央までの延伸、さらに地域公共交通の整備については町民の意見をくみ取って活かすことを求めました。デマンドタクシー、コミバスに捉われず、ご高齢の方々のニーズから出発した地域公共交通の組み立てが必要です。

公共の福祉優先の土地利用をうたう条例を
 現在、開発要綱に事前協議と罰則を盛り込んだ条例化の作業が進んでいます。また、墓地・斎場についても事前協議の対象に加えられることで評価できます。実際に手続きをすすめることで1年近くかかり、一定の歯止めになることは期待できます。しかし、500㎡未満の場合は対象とならないままなど、まだ、現在の流れを止めるには不十分さを感じます。
 町の都市マスタープランや環境基本計画には 緑の保全などの目標が盛り込まれています。ところが、このままで行けば、それらの目標は絵に描いた餅に終っていまいます。各地の条例では、土地基本法に基づく〝土地についての公共の福祉優先および適切な利用の理念の下に行われなければならない〟という立場をうたっています。種々の計画にある精神を実現するためには、こういった条例が必要と提案。政策部長は時期については明言を避けつつも「検討する」と答弁しました。

*反省!*
 その後、「町の姿勢に係ることだから、”町長!この点を伺います!”と言えば良かったね…」とのアドバイスをいただきました。部課長だけでは無く、部署横断的な問題や、町の姿勢に係ることは町長の姿勢を確認すべきでした。ありがとうございます。

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2015年度補正予算は可決:一般会計は81億5700万円に 

 

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入浴中、じっと爪を見る仕草は人間と変わりないですね… 何を思っているのか…

 一般会計、4特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道)の補正予算が、3月2日の本会議で審議され、5会計とも可決されました。
 私は、補正予算について、一般会計では、シティプロモーションと地域活性化の積極面を評価(今後問題点は克服していく必要あり)・期待を込めて、セキュリティ強化については認めざるを得ないということで、賛成。また、国保特別会計についても、繰入金が低所得者対策に充てられているということで賛成。他3特別会計についても賛成しました。

一般会計については、1億1700万円の増額です。
歳入の増額は、地方消費税交付金の1億1100万円、国庫支出金の4200万円の増で、大部分を占めています。町債については5000万円を減額し、5億円を切る4億5900万円に抑えました。
歳出については総務管理費が1億4600万円増、民生費のうち社会福祉費が1600万円の増加で、他の多くは減少しました。
総務管理費の増額の中で目を引くのが、財政管理経費の8000万円増。すなわち、基金の積み増しです。財政調整基金積立金増4000万円、公共施設整備基金積立金増3000万円、災害対策基金積立金増1000万円です。
次いで、5000万円が「安心して住み続けられる地域再生事業」と「にのみやLife」全国展開シティプロモーション事業に予算化。これらは、地方創生加速化交付金という形で、国予算100%の事業です。2015年度予算ですが、全額が来年度の執行という形(繰越明許)で計上されます。 両方合わせて5000万円となる地域再生事業とシティプロモーションについて質疑が集中しました。
地域再生は、合計約3000万円が充てられますが、地方創生加速化交付金で全額を賄います。公共施設再配置・町有地有効利活用等検討支援業務委託料として1200万円を見込み、関連する調査に公共施設現況調査委託料500万円、さらに地域協議会活動支援負担金1200万円を予算化。二宮町でも大きな部分を占める百合が丘、一色、緑が丘などの地区をどのように活性化するかの事業。地域協議会が主体になって、活性化策を協議・進めるとしています。百合が丘の中で公団住宅の占める割合が大きいため、公団の代表も協議会に加わります。公共施設の再配置や町有地の活用については年度内に調査、具体化を進めるとしても、地域協議会活動支援負担は国の補助金が終わった時に不要になるのか・それとも町が継続して支援するのかなども心配です。さらに、委託費用もコンサルタントの見積りベースとのことで、妥当性の検証はいかになされるか…
シティプロモーションでは、委託事業として2000万円を計上しています。「にのみやLife」を町の外に発信していくとのこと。そもそも「にのみやLife」とは何ぞや? 職員も実際の取り組みの中で成長をはかっていくという答弁がありました。しっかり計画を立て、町の要望に応える委託先を見つけて、提案し、委託先のアウトプットを最大・最適化するにはそれなりの知識・経験が必要、しかし、知識・経験を身に付けるためには業務の中で育っていくことが必要。一体どちらを先に取り組むのか卵とニワトリのような関係… そのプロジェクトを引っ張って行くための外部からの人材の採用・登用について、町はあまり積極的ではありませんでした。
 さらに、自治体情報セキュリティ強化対策委託の2400万円も予算化。約半分は国の支出です。一部はマイナンバーが関連しているとの答弁。再三指摘して来た“マイナンバーのハコモノ的”な性格が現れて来たか…とは言え、セキュリティ対策の遅れは許されません。

国保会計は4500万円を減額
 国は今年度、国保基盤の拡充のため低所得者対策として1700億円を支出。町には県を通して、また、国から合わせて3300万円が交付されています。町は、この3300万円について、今年度、7割減免・5割減免・2割減免を拡充し、国支出金を充てたと説明しました。
 歳入については前期高齢者交付金が1億2000万円減額、共同事業の交付金が9700万円減でしたが、国県支出金を一般会計から3300万円、国保財政調整基金から8000万円繰り入れました。「前期高齢者については予算としては伸びを前提としていたが、逆に減少した。一昨年の清算を今年度行っている」と答弁。私は、「一昨年のことならばもう少し精度を上げられないのか。1億円の補正は大きい」と指摘せざるを得ませんでした。
 歳出については保険給付費が1億1000万円減額、介護納付金・共同事業拠出金も減額となっています。医療費の伸びが予算策定時の予想よりも落ち着いていると町は説明しています。
*   *   *   *   *
 今回の補正については、地域再生事業など来年度の施策に関連するものがあり、8000万円を財政調整基金に積むなど、次年度への直接関連する重大な内容を含んでいます。引き続き来年度へ向けて状況の確認をしていきます。

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特別職の期末手当引上げは否決! 条例審議終わる 

 

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●3月議会特集●
 2月29日の常任委員会の審査を経て、3月2日の本会議で条例が採決されました。下水道料金の改定、町組織の変更、人事勧告の実施と職員給与表の改定、地方自治法と行政不服審査法の改正に基づく条例変更など。

=実質賃金上がらない中の負担増・下水道料金7月より引上げ=
 下水量料金の改定について平均13・1%引上げの改定案が可決。平均的な家庭で年間4000円の負担増になると見られます。周知期間をとって7月からの引上げとなります。町は経費回収率の80%を実現し、一般財政からの繰入れを抑制するためにはこの改定が必要としています。
 私は「今後の経費増は資本費(町債償還と利子払い)の増加によるところが多いことから、将来の整備計画を含むアクションプランを踏まえての見直しをしてはどうか」「国の支出金が一定あるのでこれを勘案する必要がある」「子育て支援を重視するならこの層への影響を少なくする配分が必要だったのでは」と反対討論をしました。
 もともとの中期計画では平成26年度の経費回収率は54.6%と見込んでいましたが、実績は70.8%になったのです。それに比べるとずいぶん進んで、財政的にも良くなっているはずです。

=「町民の納得は得られない」 特別職の期末手当引上げは否決=
人事院勧告を受けての特別職(町長・副町長・教育長)の期末手当の支給率を年間で100分の5ずつ引き上げる提案については、6対7で否決されました。私と根岸・露木の3議員が「町民の実質賃金も上がらない中で昨年の報酬審議会から出た据え置き答申の精神を汲むべきだ」「弔慰金引き下げなど財政の厳しさを訴えるのであれば特別職も態度で示してほしい」「この時期の期末手当の引き上げは町民の納得を得られない」と反対討論に立ちました。
 ちなみに、「常任委員会が満場一致で可決した報告」を本会議で否決するのは初めてではないかとの指摘もあります。

人事院勧告実施と級数削減を抱き合わせ提案 町職員の給与の今後は?
 町職員の給与については人事院勧告を反映し、月額給与で若年層で最大2500円、他は1000円の引き上げを決めました。同時に、町職員の職級を8級から6級へ減らすことも決まりました。
 この条例案は三つの抱き合わせ提案で、論点が見えにくくなる困ったものです。1.期末手当不支給の要件を定め、2.人事院勧告を給与表に反映し、3.さらに職級を8から6へ削減するというもの。
 現在、町職員の給与表では主事補から部長・参事まで8級に分かれ、それぞれが段階(号俸)が決まっています。職級が上がれば、上の級に上る仕組みです。今回は主任主事・主査を3級に、主幹・課長代理・課長を5級に統合し、6級にします。職員給与表では各級始まりの昇給幅は大きく、年数を経るとその幅が少なくなります。級数が減ると一つの級に留まる期間が長くなりますので、年々の昇給幅は小さくなり、結果的に昇給は抑えられる恐れは大きいのです。
 私は、人事院勧告の実施は支持。期末手当不支給の要件も「なぜ今?」という疑問は残りつつも、内容的には問題ないと思われました。
しかし、昇給が抑えられることで生涯賃金が抑制される可能性があり、昇進機会が減ることで職員の士気が上がらない可能性は否定できません。職務内容・職責にあわせて級は設定されるべきなのに先に級数減ありきではないかとも思われます。将来の町職員の処遇に対する影響は、人事院勧告の実施より大きいということで、条例案には反対しました。

町組織は3部局制に改変 進むか?課題解決への連携 
町は4月から3部14課30班の体制へ移行します。総務部と町民生活部がなくなり、防災安全課と町民課の業務は新設の政策総務部へ、生活環境課の業務は新設の都市部へ移ります。
 また、健康福祉部には健康づくり課が新設され、地域包括ケアシステムの推進のため同担当課長と班が置かれます。子ども育成課の子育て支援班と育成相談班を一つにし、妊娠から育児期までの支援充実を図るとしています。これらは、議会での論議を一定反映したもので評価されます。一つの部に関連する課・業務を集めることによる横断的な課題解決を期待。一方、部長の見る範囲が広くなることで、職員の成長と経験の蓄積については一層の努力と支援の仕組みが必要になります。
 私は、子育てや介護体制の確立など重要課題を急いで推進するという積極面を評価し賛成しました。今回の機構改革が目的通り町民福祉実現に役立つか、「組織のスリム化」が町民の要望を把握・実現することの妨げにつながらないか、引き続きの注視が必要です。

被災者への支えが細くなる… 災害弔慰金・見舞金は引き下げ 
災害弔慰金と見舞金の引き下げが可決されました。現在、災害弔慰金は国が指定する災害時に払われるもの、町で指定する災害時のものの二つです。今回は、町で指定する災害時に、「遺族の生計を主として維持していた」方が亡くなった時、その他の方が亡くなった時、それぞれに100万円、75万円であった弔慰金を、区別を無くして10万円になります。
 また、災害時の見舞金は、災害時に家屋の被害や負傷者が出た場合に、その範囲・程度・世帯の規模に応じて、2万円から10万円を支給するものですが、これは1万円から5万円の範囲に減額されます。
 提案の理由は「支給額の適正化。最低限の葬祭費用として20万円を想定し、半額を出すということで10万円とした」とのこと。私は、弔慰金について、生計を担ってきた方が亡くなった場合には生活支援として大きなものであり区別を無くすのはおかしい・支払い頻度も高くなく町財政に重い負担を与えているとは思えない・近隣と比べないで良いものは良いとして町で残す・むしろ、災害ゼロを目指すまちづくりを進めてほしいという立場で反対討論に立ちました。
 賛成討論は「ほとんど個人保険をかけているので、生活支援の性格は薄い。その金額を他に回すべき」というものでしたが、貯金ゼロの老齢世帯が増えているという実情をどう考えるか。弔慰金は当初予算では形式的に計上しているだけで他に回しようもないのでは…

国民健康保険の葬祭費は5万円に変更
 国民健康保険から支出される葬祭費は現在の4万円から5万円に引き上げられます。
 現在、後期高齢者保健も葬祭費を5万円としており、私は後期高齢者とそうでない方での差は無くすべきという立場で賛成しました。

町職員の管理強化を危惧・・・
   「勤務評定」が「人事評価」に!

 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案が可決されました。これから町長は勤務評定に代わり、人事評価の状況について公表することになります。人事評価のなかで、任命権者はその裁量で定めた標準職務遂行能力と業務目標の達成度合いを評価することになります。また、分限処分(免職、降任、降格など)に使うことも可能です。「全体の奉仕者」として公正中立の立場で町民の福祉増進のために力を発揮するべき二宮町職員が、時の任命権者の意向に左右される危険性をはらんでいます。私はそのため、この条例案に対しては反対討論をしました。

マイナンバーの庁内の利用が広がり、施設入所措置・支援給付に関して、個人番号を
今回は、新たに地方税の賦課徴収にあたる事務に関しての個人番号の利用を拡大するという条例改正案で、町独自利用の拡大です。独自利用についても明確な歯止めがかかっておらず、まだまだ利用範囲が広がることを懸念します。今回は、現在支援給付や施設入所措置に関して、必ずしもマイナンバーが必要なのか、当該常任委員会の審議ではつまびらかになっていません。
さて、番号通知カードも目だった混乱はないものの、2月初めで400世帯ほどに届いていない状況。休日に窓口を開設をし、取りに来ていただくようするとのご苦労もあるようです。
一つの番号の下に個人の情報を管理するシステム、今後使用場面が広げられる可能性があるとして、個人番号の使用場面を拡げる条例について反対の討論をしました。(他に露木議員が反対討論)

行政不服審査法改正に関連しての条例改正。
議案4号から9号までは、行政不服審査法改正に関しての条例改正でした。

行政不服審査法については、手続きの一本化、審理の客観性・公平性の確保、審理の迅速性をうたい、審理請求の期間を延長、不服申し立てを経てからでないと行政訴訟ができないといった条件の緩和などが行われます。これらは評価できるものです。
町に当てはめると、町に対する異議申し立てが無くなり、審理員としては町の総務関係の職員があたるとしています。さらに、町が行政不服審査会などに諮問することになります。
今回の改正による問題の一点目は、町の役場内に審理員を置くことによって客観性・公平性が担保されるかという点です。利害が絡まないと言っても、行政の担当者には変わりありません。二点目は、異議申し立てには、直接処分庁とのやり取りができるというメリットがありましたがその点は薄まりますし、再調査と言っても、これまでの規定と異なり処分庁による検証や参考人の陳述などは無くなります。さらに、審査請求をするとなれば、最上級行政庁にとなっていますので、請求人は上京を求められます。これでは地方にいる方々は不服審査制度から遠ざかってしまいます。
基本的に行政不服審査法改正を町で具体化するものであり、これらについては反対をしました。

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補正予算は一般会計、特別会計ともに可決。
その論議は次にお届けします。

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