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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

3月議会‐特別職の期末手当値上げは必要? 

 

特別職(町長・副町長・教育長)の期末手当の改定が提案されています。
夏・冬それぞれ100分の5ずつの引き上げで、それぞれ100分の202.5、100分の217.5とする案です。

昨年末、議員報酬及び特別職給料審議会から、町議会議員、町長、副町長ならびに教育長の報酬について来年度も据え置くことを妥当とする答申が出されています。 一方、人事院は期末手当の支給割合を改正するよう求めています。 人事院勧告に従い、町職員の給与を変更することと、町特別職職員の給与を変更することは別です。 現在、町財政が苦しいだけでなく、実質賃金が上がらない中で、特別職の期末手当をあげる必要があるでしょうか?

一方、審議会の審議の中で「議員定数の見直しと併せて、一体的かつ総合的に検討すべきである」との意見が出されたとされています。インターネット上で「議会も痛みを伴うべきで、定数削減を」との意見も顔を出します。
 アベノミクスが社会的な格差を広げている状況で、二宮町民も含め、多くの国民の実質収入が伸びない中、議員報酬の据え置きは妥当です。しかしながら、この問題と議員定数を結びつけることは次元の違う問題です。
 議員の役割は町民を代表して声を町に届けることと、町政をチェックし、政策提言をすることです。議員の数が減ることは様々な問題を生みます。①一人当たりの人口が多くなり、町民の声や意見を把握仕切れない、②多様な町民の声が町政に反映できなくなるしきれない、④議会運営に係る時間が増え、町民と町政を結ぶパイプが狭くなり、議員本来の仕事ができなくなる悪循環に陥ります。
 議会も痛みを分かち合うというのはもっともに聞こえますが、これは有権者と議会・町民の代表である議員を対立関係に置き、議会制民主主義を形骸化させる論議です。
 
同 じ論議が国の政治でもすすんでいます。選挙制度としては、4割の得票で7割の議席をとれる小選挙区制が大問題。一票の重みも大切ですが、大量に死票を出すシステムにはみんな口をつぐむのはおかしい。税金の無駄を言うならば、議員定数を減らすよりも政党助成金をまずキッパリと廃止することがムダを省き、政治腐敗をなくす最良の道です。

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3月議会始まりました。ブログ再開します。 

 

しばらくブログをお休みしておりました。すみません。
3月議会から再開いたします。

国の法改正で町が縛られる?
=3月議会=条例改正めじろおし

 2月26日より、3月議会が始まりました。今議会では町長の施政方針・予算審議に加えて、国の施策・法改正に係る重要な議案が含まれています。
 今回の議案の傾向でおやっと感じたのは、国の法律の改正によるものが目立つことです。陳情6件・議員提出議案3件を含む47件の議案・陳情と町長施政方針が審議される予定です。その中で、行政不服審査法改定に係る議案が8件、地方公務員法改定に係る議案が4件、特定個人番号(マイナンバー)関連が1件など、予算・補正予算を除いた議案のうち、およそ半分が国の法律の改正に対応するものとなっています。 法律の何条何項という対応が変わっただけのものもあれば、町民生活に大きな影響を及ぼすものもあります。
 なお、職員の給与などに係る人事院勧告に関連するものは3件。
 行政不服審査法は、昨年四月に大幅に改正されました。行政処分に係る不服審査請求の期間を長くすることや「不服申立て前置」(不服申立てをしなければ行政訴訟をおこせないこと)の縮小・廃止が含まることは評価できます。一方、現行の異議申立てが廃止となるため(国は再調査の請求ができるとしていますが)当該の行政のあり方を直接問えなくなるなどの問題点があります。
 地方公務員法改正は、国家公務員法改正で導入した能力・実績主義にもとづく人事評価制度を地方公務員にも導入するものです。任命権者が設定した目標達成度合いで評価されることで「全体の奉仕者」として公正中立の立場で町民の福祉増進のために力を発揮するべき二宮町職員が、時の任命権者の意向に左右される危険性をはらんでいます。
 条例を通して、国の政治・施策が二宮町に影響を及ぼします。
 関連条例の変更について、町民のくらし・福祉を守る立場から審議に臨んでいきます。

小児医療費助成に係る国保補助金の減額廃止の意見書=討論で勝って採決で負け?
 議員提案で、露木議員、一石議員と「国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書(案)」を提出しました。自治体が独自に実施する小児医療費助成について、国は「不要な受診につながる」として国保の負担金を減額する措置をとっています。しかし「自治体独自の子育て支援に水を差すものだ」ということで、昨年地方六団体も廃止を要求。厚生労働省も「子どもの医療検討会」を設置し、検討をしています。
 本来、子どもの医療費助成は国の責任で実施をすべきです。同様の減額措置は町独自の障がい者支援・ひとり親支援でもとられていますが、今回は急がれるべき課題として、子育て支援と相いれない小児医療費助成へのペナルティの廃止を求める提案です。二宮町は、昨年度は約100万円の補助金が減額されています。
 町独自の施策として小学校低学年の小児医療費助成をスタートして何年も経つのに何をいまさらという声もありましたが、昨年地方創生先行型交付金を利用して小児医療費助成をした場合には、減額措置がとられていないということで、国の「不要な受診につながる」という根拠が揺らいできたこと、また、アベノミクスで格差が拡大、相対的な貧困世帯が増えたことで議論が新たに生まれました。しかし、検討をしたとはいえ、2016年度内に減額を廃止するとは決まっていません。
 反対討論は「国が検討を進めている、また、町も要望を何度もあげている」ので、意見書をあげる必要は無いという趣旨。それに対して、露木議員は「自治体独自の施策に水を差すペナルティはおかしい。国・町が検討していても、議会がきちんと意見を出すことが民主主義ではないか」と明確に訴えました。審議内容を聞いていたある方は「聞いていて良くわかった。今日の意見書は討論で勝って、採決で負けたね」とコメント。
 国による減額措置が2016年度中になされるかどうか見守り続けます。

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