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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

二宮町議会6月議会 本会議 条例審査の結果 

 

6月定例会本会議は12日(金)に終了しました。
総務建設経済常任委員会と教育福祉常任委員会で審査された条例と、趣旨採択となった陳情の状況を報告します。

二宮町ITふれあい館の設置および管理に関する条例を廃止する条例審査
 今、駅に近いところにあるITふれあい館の機能をラディアンに移し、建物を保育園に活用するものです。5月25日の議会全員協議会で町の方針が示されていましたが、今議会で、条例を制定、補正予算が承認されました。
 6月5日には県内市町村の保育所待機児童数が発表されました。二宮町では昨年4月1日が10名増えて、10名の待機児童が生まれてしまいました。大磯町が7名増、秦野市は43名増。逆に、平塚市は35名減で0に。定義も厳しいものなのでさらに潜在的な待機児童も相当数あると思われます。来春の駅前保育の設置(+20名)だけでは追いつかなくなる可能性は心配です。
 駅前保育の運営事業者は社会福祉法人寿考会(みちる愛児園)に決定しています。3歳未満児を対象に20名を受入れ、2016年4月1日開園の予定です。規模からも既存施設の分園という扱いが望ましいということから町内からの業者の選定・募集を進めてきました。
 ITふれあい館については、今年の8月末に閉館。インターネットサービスコーナーと町民サービス窓口として、ラディアンの現喫茶コーナーを改装してそれぞれ11月、9月にオープン予定です。
 
二宮町介護保険条例の一部を改正する条例審査について
 介護給付金は、加入者と国・県・市町村で負担する仕組みです。保険料は、3年に1度見直され、今年が変更の年です(平成27から29年度の保険料となります。)。公費が50%(国:25%、県:12.5%、市町村:12.5%)、加入者が50%(65歳以上の1号保険者:22%、40歳以上64歳未満の2号保険者:28%)。介護保険料は、加入者の負担する金額です。標準の保険料に対して、所得段階による係数をかけて決まります。
 二宮町は今回標準年額(第5段階)を4680円(9.6%)値上げし、53400円としました。今回の条例改正は、所得第一段階(生活保護世帯、老齢福祉年金受給者で世帯全員が町民税非課税)の介護保険料を計算する係数をこれまでの0.5から0.45に引き下げるものです。そのため、平成27から29年度の保険料は、現在予定されていた年額26700円から24030円に軽減されます。これは、政府の低所得者対策として出された施策の一つです。
 介護保険料収入は350万円減ることになりますが、国が半分、県が四分の一を負担し、町は89万円を一般財源から補てんします。

神奈川県最低賃金改定等についての陳情審査について
 神奈川県最低賃金改定等の陳情については、賛成8:反対5で委員長報告が採択され、陳情の扱いは残念ながら趣旨採択となりました。私は次のように陳情を採択するよう討論を行いました。
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私は委員長報告に対して反対、陳情採択の立場で討論いたします。
陳情者が指摘しているように、今年の春闘においては、円安のメリットを受けることのできる大企業を中心に、昨年以上の賃上げが行われました。一方で、そういったメリットを受けない企業においては広い賃上げは実現できていません。
6月8日の内閣府発表では、GDPの実質成長率が前期比で1%増としましたが、個人消費は0.4%増にとどまっており、消費の回復は極めて緩慢である状況です。やはり、経済の60%を占める個人消費を回復させる、そのためには、消費者のふところを温めることが必要です。
一方で、輸出関連の大企業以外・特に地元に密着した経営は厳しい状況に置かれております。消費税増額や年金引き下げで消費マインドが冷えたまま、インターネットでの取引の拡大、原材料やガソリン代の値上げ、福祉関係では介護報酬の引き下げ など枚挙にいとまがありません。個人消費を回復させることと、税金は儲かっているところからキチンと頂戴することが、地元に根づいた企業の経営を取り巻く環境を改善する道であると考えます。
 さらに、働いても一人では食べていけない、自立できないというワーキングプアの問題も、現在の最低賃金では年収200万円にも満たないという仕組みの問題でもあります。一方、委員長報告で触れられた配偶者控除・非課税枠の問題は別途取り組むべき課題でもあります。
 私は、個人消費のすそ野を広げること、普通に働けば自立した生活ができる仕組みをつくっていく、という二つの見方から、この陳情の採択を訴えるものです。 以上

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二宮町6月議会常任委員会 陳情は採択1、趣旨採択1、不採択1 

 

6月8日、二宮町6月定例議会の常任委員会が開催されました。両委員会で3件の陳情審査、2件の条例審査が行われました。陳情については以下のような扱いとなりました。

1)神奈川県最低賃金改定等についての陳情(総務建設経済)
 陳情者は、日本労働組合連合会神奈川県連合会西湘地域連合。趣旨採択(趣旨は理解するが、採択とはしない。)。陳情の趣旨は、景気の好循環を実現するために、神奈川県の最低賃金の諮問・改定について早期に行うことと、4月2日に政労使会議で合意された取引先企業の仕入れ価格上昇を価格に転嫁できる経済界に働きかける意見書提出を求めたものです。趣旨採択は、大手はともかく、最低賃金が引き上げられると中小はやっていけないとの理由。賛成の意見は、マクロ的に見た場合にはインフレターゲット達成のため、物価上昇以上の引き上げは必要、最低賃金のレベルが低すぎてワーキンブプアを生み出している、OECD諸国でも相対的貧困率が高いレベルにあるのは問題というものでしたが、4対2で趣旨採択となりました。
私は ①景気の回復のためには、国内経済の60%を占める個人消費を伸ばす必要があること、②地元密着型の企業の業績の回復には内需の回復が必要、③働けば自立できる最低賃金をベースにした仕組みを作っていくことが必要と考えています。本会議では, 私も採択を求めてがんばります。

2)川勾神社一ノ鳥居再建に関する陳情書(総務建設経済)
 陳情者は大磯町の矢島伸江氏。不採択。趣旨は、町が川勾神社一ノ鳥居の除却に関する補償をしたにもかかわらず、未だに鳥居が再建されない。議会、町とも川勾神社に対して建設を促すよう求めるものです。
 町は町道36号線(国道一号線川勾神社入口交差点から川勾神社前を経て、小田原市境まで)の拡幅整備にあたって一ノ鳥居の移設が必要となることから、除却に関わる補償をしました。しかし、他の物件除却についての補償と同じく、その再建までを契約にはうたっていません。平成19年9月議会でも同様の陳情を審議し、その点を明らかにしています。今回、町で除却する物件に対する補償で同じものを再建しないケースは多くあるとのこと。神社の崇敬者・氏子としては、補償金を使って鳥居を再建すべきだという気持ちは当然で、理解できるものですが、議会としての意見を出すことはなじまないという判断をしました。

3)子どもたちにゆたかな学びを保障するために、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情(教育福祉)
 陳情者は、中地区教職員組合。採択。趣旨は、きめ細かい教育を実現するために、少人数学級の実現と学級規模の拡大をすること、保護者負担軽減のため教育予算を増額し、教科書の無償配布制度を維持すること、教育の機会均等を保障するべく、国庫負担を以前のとおり二分の一に戻すことの三点です。
 小泉政権は三位一体の改革ということで、国の義務教育に関わる教員の給与の負担を二分の一から三分の一に減額しました。その結果、県や市町村での教育環境に格差が生まれている状況が陳情者から説明がありました。今後ICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー)教育が進められる中でも、必要な機器・環境に差が生まれることもあります。本来、住んでいるところや家の環境で受けられる教育に格差があることは許されない事です。私は採択に賛成しました。

以上3つの陳情については、12日の本会議で委員長から報告され、最終的に採決されます。


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市町村財政財政分析基礎講座 

 

 5月30・31日はNPO法人多摩住民自治研究所主催の「市町村財政分析基礎講座」に参加しました。 開催場所は東京都日野市豊田。 60名を超えるの地方議員が参加。 30年ぶりにあった人もいました。
 講師は、同理事長の大和田一鉱氏。 テキストとワークシートを使った実習を通して、財政を分析的に見る見方を身に付けようというものです。具体的には、今注視されている指標は、①財政力指数、②経常収支比率、③実質公債費比率、④将来負担比率。 継時的な変化と、類似・近隣自治体との二つの比較をすることが必須であるとのこと。また、国の示している基準も鵜呑みにするとひどい目に会うこともありうるので要注意。
 議会は、予算編成権は無いが、予算承認権がある。 海外では、予算編成権が議会にある国もあるということで、それはすごい。 すぐに「夕張のようになってしまわないように」と言われるが、夕張では上述した指標のどれをとってもある時期に急激に悪化していたのに議会がそれを止めれなかったことが大問題との指摘。 ということは、議員があるレベルまでの分析をできなくてはならないということでもある。
 二宮での高齢化の進展、公共施設の更新 の問題は全国共通の問題。 大和田氏が指摘したのは、「一般論の段階では住民の関心は薄いが、個別の施設の改廃には強い関心を示す。」ということで、住民の合意形成には大きなエネルギーが必要。 
 臨時財政対策債の本格的な分析は、”ステップアップ”編へお預けであるが、大和田氏の見解は、これは実質的”地方交付税”ではある。 ただし、ストック形成に借金をするのではなく、フローに回るので、利子負担を考えれば、減らすに越したことはない。 ただし、研究者によってさまざまな意見があるとのこと。 こんな仕組みを生み出しておいて、”地方創生もあったもんじゃない”というのは私の感じです。
 各地で住民の手で行政とは違う視点で財政白書を作る取り組みも進んでいるとのことです。二宮でも、財政研究会が開かれましたが、これからどのように関わっていくのかも含めて、早くこの結果をフィードバックできるようにしたいと考えています。
 留守中に地震がありましたが、帰ってくることができずお役に立ちませんでした。申し訳ありません。

 

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