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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

二宮町2015年予算案に対する態度 

 

3月19日、予算案について、討論に立ちました。 一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計 については反対、下水道事業特別会計については賛成しました。

下記は、討論の内容です。

★一般会計:子育て支援含め全体に評価しつつも、住民福祉で後退がある。不要な支出を抑えれば原資を確保できるのでは? ということで反対★
今回、村田町長初めての予算提案で、「未来につなげるまちづくり」として、予算案は、子育て支援、教育・学習環境の充実を、小児医療費助成の拡充、こども一時預かり体制の充実などを通して具体化を図るものとなっています。 特に、小児医療費助成の中学校卒業までの拡充は中学校までの学校給食と合わせて近隣市町村に比べても先進的なものです。先般中学校の卒業式に参列し、生徒たちが子どもから大人へ成長している時期にあることを目の当たりにしました。 一生のうちでもっとも大切な心身の成長期に、等しく教育と医療を受けることができることの重要性を、子どもの相対的貧困化と言われる中、ひしひし感じます。引き続き、所得制限の撤廃を求めるものです。
また、住宅リフォームに加えて、耐震住宅改修の補助の開始などの地域経済活性化と住民の要求を結び合わせた取り組みについては、利用者、事業者ともに評価の高い事業で、これまで、耐震診断だけだったものから回収の補助まで一歩踏み出したことは大きく評価されます。
梅沢人道橋の改修、釜野雨水対策工事が開始されることも、これまでの長年の住民の心配が解消されるということで大きな前進です。潜在的な事故が無くなる事、さらに、町全体の防災力強化の一端となります。
しかしながら、介護人材育成に40万円を予算化したとはいえ、在宅介護援助の廃止、77歳のお年寄りに対する敬老祝い金の段階的な廃止など、これまで続けて来た独自の制度についてはレベルが下がってしまいました。これらの制度については存続を改めて要求するものです。
予算案の中に、財務システム改修費用として、すでにマイナンバー制度対応の予算が計上されていますが、これについては三つの点から反対です。第一に、マイナンバー制度そのものが町民の生活を大きく変える危険性をはらんでいるという点です。この制度では、データを一つにする大きなデータベースを作らず、それぞれある税と社会保障のデータを一つの個人番号で管理するとしていますが、安倍内閣はすでに預金口座番号もここに含める閣議決定を行っており、対象がどんどん広がる可能性があります。プライバシーに属する情報が一元で管理されること自体が問題ですが、さらに、情報漏えいやなりすましの問題もアメリカ・韓国では起こっています。第二に、マイナンバー制度の構築には3000億円が必要と見積もられていますが、いったん構築したシステムの維持には多額のコストがかかり、IT“はこもの”になってしまう可能性があります。離れた場所の行政間で情報を交換するという本来の目的に限定しての使用頻度からすると、収支の面から合理化できないという試算もあります。第三に、マイナンバー制度そのものが町民に広く知られ、理解を得られているとは言えず、必要な条例もまだ制定されていないという点です。以上3つの点から来年度予算にマイナンバー関連が盛り込まれることには反対、この350万円は在宅介護援助などに活用することを求めます。
あわせて、平成26年度補正予算で、3500万円が財政調整基金に積まれることになりましたが、これは平成27年度当初予算案には無かった金額ですので、この額も単に積み増しするだけでなく、今後何らかの活用を考慮すべきです。
今年4月より改定介護保険制度が始まります。残る2年で、対応する仕組みを作ることが求められています。サービスを低下させないためには、地域での介護を支える人材の確保がカギになることが明らかになりました。人材育成のみならず確保についても、もう一歩踏み込んだ施策が必要です。
また、産業振興も“賑わいの創出”に留まらず、もう一歩踏み込んで、地域循環経済を実現し、産業を伸ばす政策を求めます。
財政規模を2.5%増、一般会計77億8800万円とした中で、償還金が借入金を上回らないよう配慮し、緊急財政対策債の発行について4億800万円に抑えた点は評価します。来年度末の町債残高見込みは74億円とされていますが、そのうち臨時財政対策債残高は約40億円。この40億円はいわば国への貸し出し残高です。極端に言えば、すぐに国からお金が返ってくれば、借金が半分以下になる財政です。
地方消費税交付金について8000万円の増額が見込まれる中で、当初予算に消費税の使用料・手数料への転嫁を盛り込んでいないことについては評価します。すでに、町民は消費税増額分を負担しており、そこから町へ交付されているわけです。今後の使用料・手数料への転嫁は検討しないことを求めます。
安倍内閣の経済政策のもと、実質収入が下がり続け、景気回復と言っても、大企業・富裕層のみが潤う状況に変わりがありません。 そのうえ、年金収入にはマクロ経済スライドが本格導入され、実質減額されます。 現役世代も、年金を一年間払い込んでも将来の需給予測額が下がるという年金定期便のはがきをもらう状況です。将来に対しての心配は変わりありません。 介護保険制度の改定も、地域で多様なニーズにこたえると言いながら、これまでの要支援については、制度から外して、市町村、地域にお任せし、安上がりに運営するという狙いは明白です。そういった中で、地方自治体が、住民福祉のために本領を発揮することが極めて重要です。 予算案で、子育て・教育、くらし、防災に対して前進面がありますが、マイナンバー制度ほか不要の予算もあり、住民福祉では、前進面と後退面を抱き合わせるような手法はいかがなものでしょうか。在宅介護支援については廃止ではなく維持・拡充、さらに敬老祝い金についても存続できなかったかという点で反対をいたします。

★国民健康保険特別会計:加入者の負担軽減を進めよ:反対★
国民健康保険については、加入者の負担感が非常に重たいものになっています。 国庫支出金の減額などによって加入者の負担が増加する傾向があります。二宮町の国保税については、法定繰入れのみがされている状況で、近隣に比べると相対に高い状況は改善されていません。国保税の引き下げと加入者の負担軽減は、近隣町村との国保税負担の差を小さくし、二宮町での定住を図る一助になります。引き続き、国保会計の財政調整基金の取り崩しを含め、引き下げを求めます。

★後期高齢者医療:お年よりにも、一般の健康保険組合の経営にも重い:反対★
後期高齢者をことさら区分するほか、負担についても上限を設けつつも、1割から3割の自己負担を求めています。もともと、お年寄りいじめというべき制度であります。一方、現役世代からの支援金で財源の4割を賄っており、これが各健康保険組合の経営に悪い影響を与えています。今回、改善がなされるということが無いため、反対いたします。

★介護保険特別会計:保険料引き上げ率を抑えたことは評価しつつ、まだ、できることがあったのでは? ということで反対★
本予算は、平成27年から29年度の高齢者福祉計画の一年目にあたります。 介護給付準備金を取り崩して改定率を9.6%に抑え、近隣市町村に比べても保険料も抑えられていること、また、段階を増やすことで段階によってはさらに負担を抑えたことについては評価します。
しかし、①基準段階からの軽減率が、第1段階では政府当初計画の70%を50%に、第2段階は50%の当初計画を現行の25%のまま、第3段階を30%にする計画を現行の25%のままにしました。結果的に第2も第3も同じ軽減率になってしまい、第2段階での増加額が8382円になるなど、段階間で保険料増額の不均衡が生まれていること、②収入が少なく、介護保険加入者の約2割を占める加入者本人が無収入である第一・第二段階にも高い負担を求めるものであること、③特定入所者介護サービスの食費サービス・居住費について、保険加入者の貯蓄額が1千万円をこえると支給停止することを国の方針のまま予算化していること、④一般会計からの繰り入れも含め、まだ保険料を抑える手法が残されていなかったかという点をひしひし感じます。 そういった点から、介護保険特別会計予算については、委員長報告および予算案に反対をいたします。

★下水道特別会計:今後も計画通りすすめて:賛成★
本年度は、この予算の中で、釜野地区の浸水対策も盛り込まれており、二宮町の水災害に対する対策が一歩進むことも評価いたします。 事業進捗は順調と理解しており、計画通りの工期で、下水道設置事業に関わる工事が進むことを期待いたします。

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今回、予算案に賛成した議員からも、年額一世帯5万円の支援を打ち切る在宅介護支援については継続もしくは激変緩和措置が必要との声がありました。 そういった点で一部修正ができなかったかとも思われます。(2012年3月の予算審議では、東京大学果樹園跡地の購入についてを予算から削除する修正案が出され、審議がされたようです。) 

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二宮町議会 3月定例会 総括質疑の内容お知らせします。 

 

3月議会で、総括質疑を行いました。 初めてのことでありましたが、大切な予算のことであり、皆様から寄せられている要望も幅広いため、6つの分野での質問となりました。 村田町政初めての予算案、生活関連で幅広く施策が充実している中、お年寄りを含めた住民福祉という観点ではやや後退かということもあり、また、環境面でも急いでほしいとの思いで取り上げました。 また、大事な町職員には、生き生きとして実力を発揮してほしいという気持ちで、成長と処遇のことを訊ねましたが、切込みが足りなかったことは反省です。

以下大要、発言順序も入れ替えています。

①福祉施策の重点について
【渡辺】小児医療費助成の拡充・子ども一時預かり体制の充実など、子ども子育ての施策充実に比べて、在宅介護助成金の撤廃や高齢者祝い金支給対象者の変更など高齢者福祉では逆行している。4月からの介護保険制度の変更・さらに団塊の世代が後期高齢者になる十年後に向けて、町の取り組みについて聞きたい。
【町長】平成27年には研究会を発足、28年には協議会を発足させて、地域支援包括センターを中心にした体制を作っていく。サービスの低下はさせないで、幅広く柔軟な対応を実現する。
【渡辺】介護に従事する人材確保が心配であるが、(賃金など)処遇が一番のネックになっているのが皆感じるところだ。NPОやボランティア頼みでサービスの質も確保できるのか。
【町長】研修なども充実していく。処遇について町が直接関与できないが、労働環境などについてはチェックしていく。
【健康福祉部長】介護資格取得と就労支援の事業、研修などを進めることで人材確保に努めたい。
 *介護制度については「審査が適正にされていれば、二宮で介護認定率が低いということは評価できる。何故良いかを解析し、生活の質を守る取り組みを進めること」「要支援者の切り捨てをしない事」「自然な増額を当たり前のこととして、財源を確保すること」の3点を要望しました。

②町の財政について
【渡辺】税収が減るという見通しでガマンを強いる町政は困る。地域循環経済で増収を図ることが必要。GTP(町内総生産)のような指標はどうか? 消費税の町の負担は? 今度の地方創生予算はどうされるのか?
【町長】税収を増やす取り組みはふるさと納税を含めさまざま取り組んでいる。同時に依存財源も増やす取り組みをしている。消費税については、町としては、支出以上に地方消費税交付金が上回っているので重要。今後消費税の手数料・利用料に対する転嫁を検討する。循環経済については二宮だけではなくある程度のエリアで考えるべきだろう。地方創生予算は、今議会で上程するが、プレミアム商品券で地域経済を刺激することを考えている。
【渡辺】消費税について若干認識が違うので、確認したい。また、委託料が多く、これは経費削減よりむしろ支出増になっていないか?臨時財政対策債の発行が増えていることに心配の声があるが、これはいかがか?
【政策部長】消費税の負担増は5千5百万円、それに対して地方消費税交付金は1億三千万円である。委託料、特に政策立案のコンサルタント料などについては、必要なものに限っており、職員が直接立案に携わっている。丸投げといういうことは無い。むしろ、近隣町村に比べると安くなっているという認識。臨時財政対策債については、地方交付税と同様に考えている。
 *町の財政については、ボランティア活動に経済的な価値を付ける、町内でエネルギー自給率を高めるなど、とにかく町での経済活動を高める施策が必要。地方創生予算については一過性でない活用を要望。また、臨時財政対策債については本来国が地方交付税として払うべきものを町が肩代わりしているが債務であることには変わりない。国に対して発行を強いることの無いよう町からの要望を続けるよう要望しました。

③まちづくり条例の制定急げ
 峰岸山の東端、下町四区稲荷谷戸、上町のスタジオ跡、百合ヶ丘峠公園など、町のあちこちで造成が進み、防災上、景観上、住民の心配が広がっています。図面上500㎡未満の造成では、現行の町の開発要綱では規制できないため、500㎡未満で開発するミニ開発を繰り返すケースもあります。 今ある条例などを総動員して秩序の無い開発、防災上心配な開発について規制ができないか、また、まちづくり条例についての考えを問いました。
 町は、基本的には現行法・条例での指導には限界があるとしつつ、まちづくり条例については、少なくとも開発の前に業者と町・住民の協議の場を設けることになることから、①「開発指導要綱」の延長ではなく、町ビジョンを具体化する方向で策定、②(通常の条例制定より速めて)、平成28年度内での制定を目指す、③そのために部署を越えての体制で臨む。という考えを示しました。
 制定・施行が遅すぎることの無いよう、早急な推進体制の設置・作業の開始をが求められます。 部署を越えての責任者設置を要望しました。

④地区施設の再配置は地区と話し合って 公共施設と公園の再配置について「施設ごとの検討」を進めるとされていることから、児童館、老人憩いの家、などの地域の施設についての考えが問いました。
 町は、「行革大綱に基づいて、公共施設の見直しを進めている。」「地域の施設の重要性は認識しており、再配置などについては地域の意見を良く聞く。」「公園については、子育て支援アンケートの結果も取り入れて、ラディアン花の丘公園に駐車場、遊具も取り入れた。」との答弁。来年度は、利用状況の確認を進めたいとの意向を明らかにしました。
 地域の施設とはいえ相互利用で利用率を高める事をすすめることや、公園の再配置については利用者である中高生の参加の検討を求めました。

⑤町職員の育成を
 町民のニーズが多様化し、専門的な知識・経験が求められる中で、「人事育成基本計画」が未策定となっている点に関連して、職員の配置、成長の機会、処遇について町の考えを問いました。町は、「職員については、実績に基づいて効率的・計画的な配置をしている。」「専門・職務能力開発について研修を実施、能力向上に努めている。」「職務目標を立てるとともに、異動にあたっては本人の意向を聞き、やりがい・満足度を高めるような仕組みにしている。」と答弁。それに対しては、「上司・には言いたいことも言いにくいだろう。職員の状況や要望を調査するために予算を充ててはどうか。」とし、「部署ごとでは解決が難しいことについては、まちづくり条例のように部署横断的に担当を置いて、町民の要求に応えるとともに職員の成長を実現してほしい。町役場が生き生きと仕事をしているそんな姿を実現して欲しい。」と要望しました。 

⑥戦後70年の取り組みについては
 最後に、終戦70年にあたっての平和のとりくみを問いました。
 町長は、戦後70年にあたり、「ガラスのうさぎ平和と友情の集い」も原点に立ち返り、実写版の上映を企画、教育委員会とも協力して平和について学びを深める取り組みを進めたいと表明しました。
 
 総括質疑を「今年は、子ども子育て新制度・介護保険制度の変更、新教育委員会制度の開始など、国の施策が大きく変わり、町への影響が大きい年になる。町民の暮らしを守り、さらに良くしていくよう望む」と要望し、締めくくりました。

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高齢者肺炎球菌ワクチン委託料の増額 

 

少し遅れましたが、2月25日の議会全員協議会で、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について1・2月予算の流用(支出科目の変更)と3月補正の説明がありました。
今回、12月補正に対して、約370万円が増加し、年度予算は940万円になる見込みです。これは、インフルエンザと同時に接種する高齢者の方が増えたとのことで、接種者数はこのシーズンで1560名ほどになる見通しです。 定期接種者(65歳以上で5歳刻みと75歳以上の任意接種者を合わせた対象者の57%の接種率となります。
薬害の懸念から子宮頸がんワクチンの接種を奨めることを控えるようになったため、こちらで想定した予算を使うことができて間に合ったということ。 肺炎球菌ワクチン接種とインフルエンザに対する関心の両方が高まった結果ですが、予防事業が奏功することを願うものです。

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3月議会始まる―常任委員会審議(その2)  

 

ふたみ記念館の観覧料改訂については可決
ふたみ記念会の観覧料を500円から200円に変更については可決。さらに、ギャラリーとしての利用もすすめ、利用率を上げようという論議になりましたが、200円の根拠およびギャラリーの使用料(600円)については、利用面積や近隣との比較などが理由とされ、ちょっと目線が違う。 傍聴議員からは、予算でも12万円しか見込んでいないのだから、いっそ無料にしてしまえば良いとの指摘も…
一歩前進には違いないので賛成しました。

新教育委員会制度関連は可決
総務建設経済常任委員会にかけられていた新教育委員会制度に関する条例案は可決しました。委員からは、「議会が教育長任命について同意しなければどうなるのか」という質問がだされ、執行者側からは「再議に附す」との説明。私は、傍聴議員として、「町長・教育長の専横があった場合どのようにチェックするのか」と質問、これに対しては「総合教育会議で傍聴が可能」との回答で、明確な歯止めにはならないと思われました。(傍聴議員の発言は、議事録には残りません。)

前報でお知らせしたとおり、私だけが3条例に反対しただけでした。

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