渡辺 くにたか(訓任） 二宮町　町会議員

この選挙最後のはたのさんの訴え　
　この選挙で最後の街頭演説
　はたの君枝さんは、みんなで声を変えることで政治を変えることができることを力強く訴えました。教育予算を増やして、30人学級をめざそう！　戦争する国づくりをストップさせよう！　　
　小田原かなごてファームの小山田大和さんも、「政治に信頼が必要」「はたのさんを国会に送るために、比例区には「共産党を」」と訴えました。
　小池書記局長が熱く、裏金政治を無くす、経済を「消費税をとりあえず5％、そしてゼロにして」私たちのために変えていく、国民を守るために食糧自給率を上げる、軍備費拡大をストップ、教育・農業のために税金を使う、選択的夫婦別姓を進めることは、ひとりひとりが大切にされる社会を作ることを訴えました。
　今日、とてもうれしかったこと。西友前で法定チラシを配りました。小田原市にお住まいで、依然町の事業のことでお話しを伺った方が通りがかって「もう、共産党に入れてきたよ」「国でも自治体でも、共産党の議員が真面目に取り組んでくれた。国会でも共産党の議員がふえてあたりまえ」というお話しをいただきました。神奈川県選出の国会議員がいるのといないのでは、本当に違いがあります。ぜひ、はたのさんを国会に送りたいと思います。
明日の投票日「比例は共産党」をお願いします。

今年９月２４日付「世界日報」紙に掲載された記事に関しての正式な見解を発表しました。
遅くなりましたが、ブログ上でも掲載します。

２０２４年９月２４日付「世界日報」記事に関する見解

２０２４年１０月１１日
日本共産党県央地区委員会委員長　小林久夫
二宮町議会議員　渡辺訓任

９月２４日付「世界日報」上「共産町議にパワハラ疑惑」の見出しの記事について、以下の事由から、報道の規範を越えており、渡辺議員のみならず、町・町職員に対する不当な圧力を加えるものと考え、見解を発表します。

１． 渡辺議員が「議員の立場を悪用し、庁舎内職員に圧力をかけて党機関紙「しんぶん赤旗」の販売、配達を行なっている」　など、匿名の職員からの「告発文」から引用したとされているが、事実の確認の方法がなく、客観性が担保されていない。さらに、「悪用」や「圧力」などの言葉遣いは必要以上に誇張した表現である。
２． パワハラの認定には、厚生労働省は①優越的な関係に基づき、②業務の適正な範囲を超え、③身体的若しくは精神的な苦痛を与える、又は就業環境を害することの３要件を満たすこととしているが、記事は①のみの一方的な立場で書かれ、社会通念にも合致しない。「職員が心理的圧力を感じている」ことがパワハラに直接結びつくものではない。
３． 渡辺議員は、９月３日の陳情審査で、陳情不採択の２つの理由として、庁舎利用規程の適用に加えて「議会でハラスメント根絶条例の制定作業を進めている」点を述べているが、この点については触れていない。

世界日報社は、解散命令請求が出されている旧統一協会と、国際勝共連合が出資して設立された「報道機関」です。全国霊感商法対策弁護士連絡会も、世界日報社を旧統一協会関係団体としてリストアップしています。
職場でのハラスメントについては、セクハラ、マタハラ、カスハラなど多岐にわたる上に、パワハラも過重な命令、恫喝、私的な干渉など多岐にわたる中で、ことさら新聞の勧誘を取上げるという姿勢には、政治的な意図が強く表れています。
今後とも、旧統一協会・国際勝共連合と関連団体には毅然とした態度を取り、皆さまと一緒に思想信条の自由、権利を守る取り組みを続けて参ります。
なお、本件については、渡辺議員に対する名誉毀損として、法的措置についても検討を行なっています。

以　上

　「二宮町携帯電話基地局の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例」が昨日（10日）の本会議で、出席議員全員賛成で可決されました。「携帯基地局を設置・変更するときに、事前に地域に対して説明会を開催することを義務づける条例をつくる陳情」が昨年６月に採択され、議会から町に対して制定を求めていたものが実現しました。
　携帯基地局を設置、または改造（例えば、Ｇ４からＧ５への変更）する場合は、事業者は町に届け出て、近隣住民に知らせることになります。また、求めがあった場合には、説明会などを実施することを定めています。
　携帯基地局から発信される電磁波の強度について、欧州委員会では障がいを予防する・出させない立場（予防原則）と実際の発症事例と電磁波強度からの関連（疫学的調査）に基いて０・１マイクロワットと設定。一方、日本では熱発生による障がい（電子レンジと同じ原理で、発生した熱が身体に障がいを与えるレベルを想定）にたって、基準値は１ミリワットとなっており、大きな開きがあります。
　政府がDXを進めるために、「携帯基地局の拡大に支障となる」として反対意見もありますが、　本条例は、リスクコミュニケーションをキチンと取り、地域住民と事業者の紛争を防ぐという考え方に基づくものです。
　私は、近隣住民が電波塔の高さｘ2倍の半径内に限定されている点について、「実際には地区や自治会での相談やとりくみが求められる場合に、役員が説明会に出られない事が心配される」と指摘しましたが、「説明会の出席者も当事者同士で協議し決めることができる」という答弁でした。

８月23日の議会運営委員会で、９月定例会の日程が固まりました。15議案が審議されます。
９月定例会の中心は、２０２３年度決算の認定です。

私は、一般質問で、
①マイナンバー保険証
②新庁舎整備事業
の２つを取上げる予定です。

９月２日（月）本会議
　議案取扱い、教育委員会委員任命、
　契約、報告など
９月３日（火）
　総務建設経済・教育福祉常任委員会
　陳情、条例審査
９月６日（金）本会議※
　委員長報告（条例）補正予算、決算提案
９月10日（火）本会議※
　決算総括質疑
９月12・13日（木・金）本会議※
　一般質問
９月18～20日（水～金）24日（火）
　決算審査特別委員会
９月26日（木）本会議※
　副町長選任、委員長報告（陳情・決算）

いずれも、午前９時30分に始まります。
どの会議も傍聴出来ますので、ぜひ傍聴してみてください。傍聴すると、各議員の態度も一層良く分かるとの感想を頂きます。
※ケーブルテレビ中継あります。

遅くなりました。　6月定例会では、一般質問で発災時の対応と、にのみや学園の状況の２点を取上げました。　先に、２件目の小中一貫教育校であるにのみや学園について、報告します。

子どもたち・先生たちの姿を実感することが難しい

　開校から１年が経った「にのみや学園」について、「どうなっているのか良く分からない」との声が寄せられています。町議会は９月定例会に続いて、３月定例会でも「地域に出向くなどして、広くにのみや学園について説明をする」ことを求めています。（続けて同趣旨の意見を出すのは、異例です）
　教育目標としている「主体的、対話的で深い学び」が、小中一貫教育で進んだのか実感することは難しいのです。様々な交流授業については、町教委は保護者、地域にも公開していきたいとしました。
　前日の一般質問でも、いじめについては変化せず、不登校は増えているとされていました。「誰も取り残さない」という目標に関して、学習不振がないかという点（言い方を変えれば、勉強について行けない子どもたちがいないか）については、明確な言及はありませんでした。一方、小学校のすすめ方が中学校へ引き継がれるので、中学校の先生が共通してやりやすくなったとの事例が示されました。
　
施設一体型一貫校は、公共施設削減「ありき」ではないのか

　陳情審査では、中教組の方が個人的としつつも「学校統廃合のメリットは、経済的なものに限って検討すべき」との趣旨で回答。また、前日の一般質疑の中で、政策部長は「教育の在り方の論議に基づいて、学校統廃合については検討していく」という趣旨の発言かありました。
　私は（施設一体型小中一貫教育校について）「統廃合ありきじゃなくて、あくまでも教育の在り方を論議していくんだ、そういうふうな認識でよいか」と確認の質問。
　教育部長は、統廃合について「財政的な面のメリット、デメリットという観点はないわけではない」としつつ、「教育を進める上で、共通の認識を持ちながら進めていく。施設一体型は、児童生徒数が減る見込みの中での選択肢の１つだ。施設一体型を進めるには、児童生徒はもちろん、保護者あるいは地域の方のそれぞれの理解が前提。その積み上げの上に、メリットの部分をさらに伸ばして理解していただく取り組みを、分離型で進めている」と答えました。要するに、施設分離型で小中一貫教育校を進めると、問題が出てくるから、その場合に施設一体型で解決していこうというように、聞えます。
　地域の理解を求めるなら、早く各学校区に出向いて、ていねいな説明と話し合いが必要です。町民合意をどう作っていくかが重要で、学校のあり方については、町民の間で教育的議論を深めることが求められます。
　
制服については「子どもの権利条例進める」観点からも、子どもたちの意見を取上げることが必要

　現在、制服のあり方検討会は、にのみや学園の制服の案をまとめています。検討会は非公開で、審議の内容もわからない中、教育委員会は、保護者と学校側で最終的に決定するとしています。
　渡辺議員は、子ども権利条約で定める「子どもが意見を表明する権利」を形にする絶好の機会だと指摘。アンケートだけで子どもたちの意見を聞いたとせず、子どもを含めた話し合いが大切だと、児童生徒に投げかけることを求めました。