渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

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3月議会 反対討論なしの陳情不採択に批判も -町からの特別徴収額通知に 個人番号の記載は必要なし (24日本会議で採決) 

 

 総務建設経済常任委員会では、「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件の陳情」(提出:神奈川県保険医協会)が、不採択5・採択1(柳川委員)で不採択となりました。

 この陳情は、①町から事業者に出される「市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書」に受給者の個人番号を記載しない事と、②通知書に個人番号の記載欄を追加する省令の廃止を求める旨の国に対する意見書提出を求めるものです。
 事業者は町に対して年末に給与の支払い報告を提出。町は報告に基づいて町民税・県民税額を計算し、従業員から徴収する税額の通知を事業者に出します。国はこの「町民税・県民税の特別徴収額の通知」に個人番号の記載を求めています。また、通知の発送は普通郵便でされることが一般的です。

問われる「法定受託事務」のあり方
 町は「個人番号(マイナンバー)の書類への記載は、国が定める『法定受託事務』であり、法令に基づいて記載を進める必要がある。また、普通郵便の信頼性は高く、配達で個人番号が他人にわたる可能性は低い」と説明。一方、陳情者は「不必要な個人番号の記載は、憲法13条で定める基本的人権の一つであるプライバシーを侵す。憲法にふれる事務は実行の必要は無い。個人番号を住民税の通知書に記載することのメリットは事業者にも納税者にも無い。しかし、普通郵便利用による番号漏えいのリスクはある」「東京都内では、自治体が個人番号を不記載とするケースが増えている」と説明しました。

反対討論なしの不採択には批判も
 傍聴議員からは「そもそも必要ない個人番号の記載は手間とお金をかけてする必要は無い」などの意見が出ました。1時間30分近い審議の後、反対討論が無く採決で不採択となったことに関しては反対理由がわからず「いかがなものか」の声も。
 本陳情は、3月議会最終日(24日)に本会議で委員長報告、討論、採決が行われます。
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3月議会本会議・国保税改定条例可決(世帯当たり1万4千円負担増) 

 

昨日(3月3日)の本会議で、国保税改定の条例が可決しました。 
現行の一世帯当たり年額15万9356円の国保税を1万4303円引上げ、17万3659円とするもの。町はその理由として、被保険者の高齢化と減少が続き、一人当たり医療費が増えること、さらに2010年の改定以降同じ税率であったため収入が減少し、国保の貯金にあたる財政調整基金も底をつくことを挙げています。今でも大変という声が寄せられる中、国保税の大幅な引き上げは国保加入者に重たいものです。

私は以下の討論をいたしました。

町提案は、国保税を世帯平均で9%引き上げるというものです。この引き上げには、二宮でのくらしを考えさせられる問題を含んでいます。
合計約2000世帯が軽減を受けている。これは、加入世帯数を5000世帯としても約4割。 これほど多くの世帯がすでに軽減や減免措置を受けなければならないのは、すでに国保税が高すぎるためで、制度としてはおかしな状態に陥っていると考えます。今、国保の加入者の多くは、町が加入者の高齢化を指摘するとおり、退職し社会保険に加入できない方、自営業者など、社会的・経済的に立場の弱い方になっています。

・国保については、運営・維持することが目標なのではなく、加入者の医療を保障する・いのちを支えるということが大きな目標ではないでしょうか。県内でも多くの自治体が一般会計からの繰入れで国保税額を抑えています。国も、一般会計からの繰入については認めており、国保運営については、一般会計からの繰入も含め、あり方を考える必要があると考えます。

・2点目は、この引き上げ額が非常に大きく、加入世帯の家計を直撃するということです。今でも国保税が高い・重いということが訴えられます。40歳代の夫婦で課税総所得が300万円、二人の子どもがいるモデルで計算すると、今回の改定で年額47000円上がって499、000円になる。月で4000円。二宮町は9回払いですから、一回あたり5200円の値上げ。年間の収入の15%ぐらいが国保税になる計算です。

・3点目は近隣町村と比較です。あくまでも今年度の保険税との比較ですが、大磯町や中井町とは子育て世代で年額5万円ほども高くなってしまうと試算されます。自治体間の比較はウエブサイトで簡単にできるようです。このことで“選ばれるまちから外される”ことにならないかが私の心配です。

・4点目は均等割も引き上げをしている点です。均等割は大人も子どもも一人当たりで課税される均等割は、再三人頭税だと指摘してきましたが、均等割額の一人あたり3000円の引き上げは、子育て世代を直撃します。 せっかく、所得制限付きではありますが、小児医療費の補助が中学校卒業まで実現できても、国保加入世帯では子供一人あたり医療+後期高齢支援を合わせると3万2千円は支払うことになる。 子育て支援をいうならば、均等割りの引き上げは政策的にぶつかります。

・最後に町債発行の件です。前期高齢者交付金の清算による2億円の収入減、そこから発生する9400万円の町債も、本来は次の世代に残さず、いったん町として補てんすることはできないでしょうか。

私は、制度維持という観点だけではなく、町には保険者として特に社会的・経済的に立場の弱い方の多い加入者のくらし・医療を守るという立場からの加入者への配慮を求め、本条例案には反対をいたします。

*******
なお、一石(ネ)、露木(無)の2議員が反対をしました。
露木議員は、討論で、均等割りの影響が大きく、子育て世帯に与える影響を強調しました。
また、根岸議員は、賛成しましたが、討論の中で、一般会計からの独立を強調することに疑問を投げかけました。

今後、国保税改定については3月8日の総括質疑でも、予算審査特別委員会の審議でも取り上げていきます。

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3月議会がはじまります‐日程決定 

 

昨日(2月16日)の議会運営委員会で、3月議会の日程が決定しました。
3月3日には、町長の施政方針の演説があります。
私は、次の点が重要であると考えています。
①予算が、町のくらし・教育・福祉を守るものになっているか。また、財政的に見て健全なものか。
②国保税引き上げが必要なのか。
③公共施設の再配置、町有地の有効利用について、町民の要望を実現するような形で進んでいるのか。
21日には議案書が配布され、実質的に議会が始まります。

2月28日(火)本会議
・議案取り扱い
・町職員の勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正
・国民保険税条例の一部改正
・地域密着型サービスの事業の人員・設備およ び運営基準などの一部改正 など 

3月1日(水)常任委員会
・付託案件の審議(陳情・条例)

3月3日(金)本会議
・町長施政方針★
・常任委員会付託案件(報告・質疑・討論・表決)
・補正予算(即決)・予算案(一括説明)

3月8日(水)本会議
・予算総括質疑★

3月13日(月)本会議
・一般質問★

3月14・15・16・21・22日(火~木・火・水)
・予算審査特別委員会(最終日に表決)

3月24日(金)本会議
・委員長報告(陳情・予算審査特別委員会に関する表決)★        

注:開会時間は、午前9時30分(3月24日のみ午後1時) 
★:ケーブルテレビ中継あり

陳情は①特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件について、
②神奈川県が立案中の「葛川水系河川整備計画」についての2件です。

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再生可能エネルギー支援の税制特例/町では人事院勧告実施へ 

 

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固定資産税「わが町特例」
総務建設経済常任委員会で可決

 再生可能エネルギー発電設備の固定資産税を算定する際の課税標準について、減免率を決める条例が本会議で全会一致で可決されました。これは、これまで法律で一律で決めていたことを自治体で判断できるようになったことにより町で課税標準を設定することになったものです。
 再生可能エネルギー発電設備を5種類に分け、固定資産税の課税標準の特例として水力発電・地熱発電・バイオマス発電設備は現行の掛け率三分の2を二分の一に下げ、太陽光発電・風力発電発電については現行の三分の2のままにします。 これらの基準は政府が参酌すべき(参考にすべき)とした基準と同じです。
 現在町で特例を受けている施設は3件のみ。これから、町で再生可能エネルギーを推進したいという意向を示すのであれば、実現・普及の可能性の高い太陽光や風力発電の低減についても、二分の1まで下げることが良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。 特に、本会議での討論をしませんでしたが、皆さんに訴えたい点です。

職員給与0・2%アップへ 人事院勧告受け入れ
こどもへの扶養手当は増額、配偶者への扶養手当は減額へ


 町は①平均で0・2%の給与表の引上げと②勤勉手当は年間で0・1か月分引上げの条例を提案、本会議で可決されました。民間の処遇との格差を是正することが狙いです。特に初任給については、月額1500円の引き上げとされました。この実施は今年4月に遡って実施されます。 なお、この改定で年間約1千万円の給与・手当の増額が見込まれます。
 また、こどもへの扶養手当は現在のひとり6,500円を10,000円に、配偶者に対する扶養手当については現在の13,000円を他の扶養者並みの6,500円にするとしています。移行期間は1年です。こどもへの扶養手当を増額することは子ども子育ての政策を具体化したものですが、配偶者に対する手当の減額と抱き合わせにしていることは問題です。
 私は、全体に人事院勧告が実施されて、特に若年層を中心に給与水準の引き上げを図ることを評価し賛成をしましたが、本会議では、配偶者に対する手当の減額と抱き合わせにしている点について問題だと指摘しました。

議員報酬・特別職給料は据え置きへ?
議員定数とは切り離した論議を
 
 議員報酬及び特別職給料審議会は、11月11日、議員報酬と特別職給料について据置きが妥当とする旨の答申をしています。
 背景として、厳しい経済情勢の中で、重要な収入である町税の減少が見込まれることを指摘。さらに「特別職の給与については近隣の同規模自治体との比較や今後の財政状況を見て引き下げを検討する必要がある」とする意見が出たことを付記しています。
 また、議会議員の報酬については議員定数の見直しと合わせて、一体的かつ総合的に検討すべきとの意見もあったとされています。 議員報酬の据え置きについては、現在の状況からやむを得ないと考えます。 一方、定数については、町民の多様な要望や声をくみ取る議会・議員の役割があり、議会制民主主義を形骸化させないよう、報酬問題と切り離して議論すべきと私は考えています。 

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増える個人番号関連支出 

 

 12月議会2日目は、条例案や陳情の付託先を決定した後、補正予算の審議を行いました。
個人番号関連のシステム改修費が出てきました。 これまでと少し違うところが気になります。
①一般会計以外にも、国保や介護保険などへ範囲が広がっている。
②一般会計の中でも、徴税費や障がい福祉費等へ範囲が広がっている。
③これまでは、国補助金でカバーしていたが、一般財源で支払うこととしている。
町は、システム改修については、それぞれにあるシステムを64ビット対応にしたり、漢字表記の対応幅を広げるためと説明。また、財源については三分の2は国、三分の1は地方交付税措置(地方交付税を計算するときに、必要経費を見込んでいる)をしているとの説明。
  私は、個人番号がまさに新しいハコモノで管理費用がとめどなくかかるのではないか、また、医療や福祉場面で使うことが具体化されれば、プライバシーを侵害する可能性が高まるということで、関連予算が計上されている一般会計と国民健康保険、介護保険の各会計の補正予算に反対しました。
 今年の当初予算と2回の補正予算を合わせると、1400万円が個人番号に関するシステム改修と、カードの交付にかかることになります。 町民にとって利便性が低い個人番号とカードの普及に関してお金を使うなら、そのお金を小学校のエアコンや袖ケ浦プールの維持にも使えないだろうか。
プレゼンテーション1

 一般会計については、臨時福祉給付金(経済対策分)の給付について、職員手当50万円が予定されています。昨年度に引き続き住民税非課税世帯に消費税引上げの影響を緩和するために1人15000円を支給するということですが、給付金を使うことで経済の循環を助けるというよりも、将来の見込みが不確かなため、貯蓄に回してしまうのではないかと懸念されます。 町も経済効果までは計画・予測はしかねるという様子。国の施策とは言え、町の経済に対する影響が不明であるなかで、その給付について、職員の力を割くことには賛成しかねると主張しました。 


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