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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

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9月に入って、皆さまに町民要望アンケートを実施中です。
紙のアンケートも、全世帯を対象に配布を進めています。 

アンケート結果は、これからの政策作りに役立てていきたいと考えています。

よろしくご協力と、お知り合いの方にお勧め下さい。



2022.09.17 15:43 | 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) |
9月12日、2021(令和3)年度の決算総括質疑を行ないました。
2021年は、前年に引き続き、新型コロナウイルス対策として、国の施策も関連し、感染拡大防止や経済対策がとられました。町独自としても、8050問題を含めた「断らない窓口」の設置、教育施設の修繕や地域集会施設の改修計画推進など、生活を支える諸施策も一定の前進があり、この点は評価しています。
一方、小中一貫教育校の拙速な推進、新庁舎整備の遅れ、環境問題の進捗の遅れは大きな問題ではないかと感じ、くらしを支える財政運用 ということと合わせて、町長の考えを問いました。

来年4月からの小中一貫教育校設置は延期を
町長:町民への説明は必要、合意形成を図りつつ進める


2020年(令和元年)コロナ感染急拡大の前に、町教委は各学校区で説明会を開催、学校再配置の9案を示しました。その後、残念ながら新型コロナ感染拡大で、説明会は再開されませんでした。今年の6月、保護者向けに、二宮町の小中5校を施設分離型小中一貫教育推進校「にのみや学園」として発足する旨が発表されました。これについては「えっ」と驚きの声が出ています。
3月、6月定例会の一般質問や今定例会の陳情審査などで、教育委員会は施設分離型小中一貫教育で想定される教員の多忙化などの問題について、「教員の負担にならないよう研究を進める」と答えてきました。それまで取り組みの例として示されていた「教科担任制」、「乗り入れ授業」、「共通行事」などが棚上げになった形です。また、町のアンケートでも約半数の方が、小中一貫教育について「ほとんど・全く知らない」という状況です。

町長は次のように答弁しました。
 少人数学級の編制については、教員不足という事態も生まれており、町独自では難しく、国・県に働きかけている。
 この間、教育委員会・教員で研究を進め、「小中一貫教育推進計画」を策定、4月に発表した。
 施設一体型小中一貫教育校設置研究会には、先生や町内の教育を考えている団体の方にも入っていただきたいとは思う。
 町民会への説明会は必要と思うが、100%の合意形成ができてからではなく、分離型一貫校をすすめながら、合意形成を図りたい。
私は、来年4月からの施設分離型で小中一貫教育校の実施延期と、学校区などでの説明会の実施を求めました。
※教育行政は、一般行政から独立して進められるべきで、質問にあたっては、小中一貫教育の教育的意義やプログラムなどの詳しい議論に入らないよう留意しました。

新庁舎整備の方向は選挙で信を問うのか
町長:より具体的に、町民・議会に示しながら進めるスタンスは変えない


新庁舎・駅周辺公共施設再編計画が出されていますが、ホテル跡地に多目的施設を建てる予算が町議会で否決、県からの果樹公園の土地購入の交渉などが終わっていない状況です。
新庁舎整備は、H30年の町民アンケート、令和3年度にワークショップを実施、「新庁舎・駅周辺公共施設再編計画」へと構想が拡がりました。町長の答弁は以下の通りです。

○県の担当者には「払い下げ可能」の確認は得るも、価格の設定はまだ。
○駅前複合施設に機能を引き継ぐ、町民センター、武道館などについては、正泉寺跡地とも合わせて、活用を検討する。
○新庁舎については、3つのポイントで進める。①新庁舎のコンセプトやレイアウト、②ラディアンの大規模改修と魅力の向上、③機能配置の検討
○ラディアン大規模改修、機能の集約化・複合化、ホテル跡地の活用 など、町民が利用したい形をより具体的に進める。町民・議会に示しながら、進めるスタンスは変らない。

新庁舎整備については、現在の庁舎に充分な耐震性が備わっていないという調査結果に基づき、本来、大規模災害時の対応と、日常生活の復旧を支えるためにスタートした事業です。町長は、現在のスタンスを変えないと答弁しましたが、この選挙で新庁舎整備の方向性が争点になることは明らかです。

環境対策はスケールの大きな取り組みを
町長: 国補助も含めて研究をすすめる


2021年7月には吾妻山で崩落が起き、駅から釜野方面への道が2日間通行止めになるということになりました。山の植生管理が、豪雨災害とも結びついています。また、里山再生、有害鳥獣対策、遊休・荒廃農地対策は切り離せないものですが、3つの決算額はイノシシの捕獲・処理数で増減するものの、3年間基本的には増えていません。
一方、町民アンケートでは6割の方が「自然環境の良さ」を町の魅力として上げており、環境計画のアンケートでは、「吾妻山と二宮海岸の保全」「環境保全による安全なまちづくり」を求める声が大きくなっています。私は、3つの分野を合わせて、スケールの大きな取り組みが必要ではないかと投げかけました。町長の答弁は次のようです。

○植生管理と土砂災害の関係は認められる。所有者に対するアプローチを進める。町は、崩れた場合の交通の確保などは行えるが、土地所有者が崩落した部分の復旧は所有者の責任となる。
○鳥獣害対策、遊休荒廃地対策、里山再生、それぞれの事業で一定の成果を上げている。
○子どもも参加する形で様々な啓発事業は進められてきた。
○里山再生でも、各団体に寄るところが大きい。これからも、各団体とともに町の環境を見ていく。
○大きな取り組みについては、国補助金の活用も含めて研究する。

現在、次期環境基本計画の策定が進んでいます。温暖化対策では、啓発に留まらず、施策に実効性を持たせることが必要です。

町の魅力のためにも、くらし支えるまちづくりの施策を中心に位置付けてすすめよ
町長: 諸施策は財源確保とともに順番に進める


経常比率は94%と高く、財政が硬直化しているとみられる一方で、町は、一般会計に関連する基金(積立て残高)を約23億円としています。決算説明書では、2028年(令和10年)に、建設事業債残高が約41億円とピークになり、徐々に減っていきます。しかし、公債費(町債を返す額)や積立金(毎年積み立てる額)は大きく変っていません。くらしが厳しくなる、子育て支援を拡充して欲しい、などの声がある中、くらし・子どもの教育を支える予算はどうやって確保するのでしょうか。教育に金をかけないのは、新庁舎に金が要るからだという声も出される中、くらしを支える財政の確保について問いました。
町長は以下のように答えました。

○庁舎建設には16億円程度の基金を充てる事ができるようになった。
○債務残高も29億円程度まで減らしてきた。
○町のインフラの維持・整備も計画的に進めなければならない。
○教育については、教育の中身に合わせて、器を考える必要がある。
○くらしを支える(特に、社会保障的な)施策は、継続する必要があり、建設など投資的事業とは違って、継続して財源を確保する必要がある。町民・議会に説明をしつつ、順番に進めていく。

あくまでも、財源とのバランスをとりながら、経常経費を要する施策・事業は考えていきたいという立場は変らないようです。しかし、国は、子ども1人1人にタブレットを準備、IT教育を進めるGIGAスクール構想を押しつけましたが、いまだに、国は、今後のタブレットやソフトウェアの維持や更新の費用を負担するとは言っていません。自治体への負担が押しつけられる状況は、このまま認めるわけには行きません。

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当初予算案については新型コロナ対策、業務委託や公共施設再配置計画の推進など行政改革路線の継続、GIGAスクールや小中一貫教育校設置の拙速な推進の3つを問題点として、指摘していました。しかし、今日の質疑においても、基本的な姿勢は変ることが無かったことを感じました。環境・防災対策での実質の進展は無かったのではないか、新庁舎整備についての遅れは問題だと考えます。 
その上で、学校統廃合ありきかのような小中一貫教育校設置を拙速に進めることは見直していただきたい、環境保全と災害対策をセットにして、必要なリソースを確保すること、新庁舎整備については、段階に応じて、町民の要望を反映する方法をすすめること、教育・子育て支援、高齢者支援、自然環境保全について、小出しにするのではなく、国施策を待つこと無く、大きな柱を打ち出してすすめること を求めました。


決算審査特別委員会は、9月20日から審査を開始します。
2022.09.13 13:44 | 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) |
「東大果樹園跡地の方向性を速く」 の陳情は不採択

まちづくり工房「しお風」と二宮遊学の衆 提出の「二宮町の魅力づくりの核となる東京大学果樹園跡地の将来の方向性とそのための近代建築物の活用を求める」陳情は、不採択となりました。
陳情者は、跡地の中に生物多様性があり、町民の活動で観察や子どもの学びなどが行なわれていることがすでに「エコミュージアム」となっていると説明。特別の施設や団体への投資が必要でなく、行政と地域が一緒になって進めるものとしています。
町は、議会が保全をすすめる陳情を採択したことを受け、利用者の安全を確保するために立入禁止の表示などを外部に委託して整備することを報告。一方、草刈りなどの拡大もあって、作業が遅れている状況を説明しました。
「エコミュージアム」は、近隣では平塚市金目地区が指定されています。
私は、明治時代から昭和初期に作られた建物が町に無くなることを危ぐしています。このままだと、全部、2x4かプレハブの住宅と鉄筋コンクリートの建物になってしまう… さらに、エコミュージアムは、大磯丘陵全体をカバーし、東大果樹園跡地はその中心的な役割を果たせば良いと思っています。


下水道事業の設置で、企業会計化は民営化につながる危険性
(条例可決)


下水道事業を設置する条例が可決されました。私は、次の理由で反対しました。
・町は「何も変らない」としているが「変らないなら」変更する必要はない。
・企業会計を導入しても、下水管のチェックや更新計画は別途作成する訳で、企業会計が万能では無い。
・むしろ、収益をもとめ、他との比較を容易にすることで、民営化につながる。
・神奈川県でも、三浦市がコンセッション方式(※)で、事業を民営化。国は大きな補助金をつけて、推進している。
・海外では、一旦民営化しても、利用料の引き上げや管理の悪化で、公営に戻すところが生まれている。

収益重視をするなら、これまで環境を守るために公費をもって整備されてきた下水道事業が縮小、もしくは、利用料の引き上げにつながることになりかねません。
※コンセッション方式: 下水道事業の施設は自治体が持ったまま、運営を事業者に任せる方法。


町職員の育休取得の要件を緩和(条例可決)

育児休業等に関する条例が一部改正されます。
この改正は、法律の改正を受けてのもので「育児等と仕事の両立を支援し、育児休業等の取得要件が緩和されます」
例えば、子どもが1歳以上の場合に非常勤職員も保護者が交代で育休をとりやすくしたり、2回目の育休をとりやすくします。
民間の事業者も同じタイミングでほぼ同じ法改正がされますが、町全体に拡がっていくことを見守る必要があります。






 





2022.09.07 06:44 | 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) |
昨日(9月5日)、総務建設経済および教育福祉の常任委員会が開催されました。
3件の陳情審査が大きく伸びて、朝9時30分から午後6時30分頃まで、長い1日となりました。

小中一貫教育校について議論深まらないまま、不採択
= 小中一貫教育校設置計画の見直しを求める陳情 =


二宮の学校統廃合を考える会提出の陳情は、不採択となりました。

不採択の理由としては
・実際にほとんどのクラスで20人程度の編制となっていることから、少人数学級を進める必要はない。
・現状の理解ができていない。
・見直しを求める根拠が明確ではない。
などの理由です。
一方、地域への説明はすべきとの指摘もありました。

果たして、1つの小中一貫教育校を分離型で来年度開始することについては、議論が深まったでしょうか。
教育委員会は、教員の多忙化について、令和5年度からの一貫校開始にあたって、不安・反発もあることから、「まずは9年間を積み上げたカリキュラムをスタートする」「柔軟に対応する」「乗り入れにこだわらない」「計画に縛られないような対応をする」という答弁。「始めました」「やった」感は生み出せても、それでスタートと言えるのか。

陳情者に対しての質問は適切だったでしょうか。
傍聴の方からは「陳情者の考えを訊くのが審査で、行政にすべき質問を陳情者に向けている」という指摘もありました。「学校で起こっていることを隅々まで知らなければ、現状は理解できていない」とも感じられる内容でした。小中一貫教育校の設置は、小中学校教育での現在の問題点を解決するという面はありますが、将来のあり方についてはどうでしょうか。

田代公園内の富士見が丘公会堂建設に関する陳情は、不採択

不採択となった理由は、主に、見直しを進めることで現在、建設を期待する富士見が丘2丁目の方々にとって不利益となるということ、陳情者・行政・近隣での調整も進んでいるということでした。

私のほうは、次のように採択を求めました。
・町長が「説明をする」とした点については、2丁目を対象にしていたとしても、陳情者は構想に対する一定の説明を期待していた。構想をまとめる段階で近隣の同意を得ていなかったのは、行政の瑕疵であると考える。
・一方、審議の中で、陳情者、1丁目、2丁目の合意形成は、実質的に進みつつあるという印象を受けた。
・行政が計画するデザインビルド(設計施工一貫発注)は、仕様書を完璧に仕上がる必要があるので、施工時での手直しができないことを心配する。この方法で進めるならば、仕様に至る部分まで合意が必要である。事業形態も見直しが必要か。

なお、予算については、編制作業の状況、教育費・総務費などの費目の合計額は公表されていますが、具体的な事業については予算議会前には公表されていません。関係者は「予算の根拠である構想が固まるまでに、詳細を知りたい」との思いがあり、このことは一つのジレンマです。私は、構想を予算編制の途中でも発表すべきと思いますが、事業についての情報の公表・シェアの仕方については、整理が必要かと思います。















2022.09.06 09:30 | 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) |
9月2日、9月定例会の初日。
人事案件が3件、いずれも議会が同意しました。

杉本かほ里氏が、渡辺優子氏の後、教育委員に。
杉本氏は、4人いる教育委員の中でも、保護者の立場での参加を期待されます。二宮に来て6年と言うことで、心配の声もありました。また、前任の渡辺優子氏が代表を務める(一般社団法人)あそびの庭に属しているという点で、一つの団体の利益を代表することになら無いかとの私からの問いには、町長は「そのようなことは起こらないことを明言する」と答弁しました。

人権擁護委員には、原幸男氏、橋本ゆき子氏が推薦され、同意されました。
2022.09.04 17:33 | 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) |