渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

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高すぎる国保税 2年連続値上げはダメです 

 

今年4月、国保税率が改訂され、国保税が値上げされました。 さらに、来年4月からは国保の運営を県に一本化するという事で、さらに国保税が上がるのではないかとの心配も生まれています。 一般質問では、2年連続の値上げにならないよう、町に求めました。

昨年の3月には、固定資産税を払っている加入者にかかる資産割をゼロにすること、負担感を和らげるために10回

9月定例会一般質問用_渡辺訓任

9月国保一般質問2



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9月議会 開発手続き・基準条例は前進か 

 

開発事業の届け出と手続き
 第38号議案「二宮町の開発手続き及び基準に関する条例」は、大規模開発事業での構想の届け出、計画の段階で事業者から住民への説明会開催の義務化、道路延長に応じた幅員の規定などを含めるとともに、罰則規定を加えることで、現在の開発指導要綱をより厳しく、実効性を持たせたものと言えます。私は、いくつかの問題点があるものの、秩序あるまちづくりに資することがあると考え賛成をしました。
 条例案では周辺住民の規定、除外される開発事業などについては「規則で定める」ものとされている項目が多くなっており、総務建設経済常任委員会の審査ですべてが詳らかにされなかった印象を持ちました。特に、周辺住民の定義については、「開発事業施工時に直接の生活環境に影響が出る」範囲のみならず、交通・防災・環境の観点から施行完了後に影響が出てくる可能性も考慮する必要があり、必要以上に狭めることは良くないことであり、運用上の柔軟性が求められます。
 また、「規則で定める開発事業を除く」開発区域面積500㎡未満の事業については、事前協議の対象からは外されましたが、都市計画法、県の基準に基づいての設定とは言うものの、場合によってはそれ以下の面積でも協議対象とすべきこともあると考えます。特に、500㎡未満の開発を続けることによって実質的には規模の大きい開発を低いハードルで行うことが可能であり、この点について触れられなかったのは残念。大磯町では300㎡以上500㎡未満の開発についても「開発構想」を事業者が届け出て、「開発構想板」を設置することになっています。
 規則の全般的な内容について、本条例の趣旨から現在の開発指導要綱の内容を引き継ぐものが多いとは考えますが、今後の規則の制定については、弾力のある運用を保障することを期待します。 本条例案の意見募集に応えて、町は「本条例施行後に、開発事業に特化しない、都市計画などまちづくり全般に係る条例制定について検討する」としています。本条例施行後に、速やかにまちづくり全般に係る条例づくりに着手することが求められます。

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9月議会 陳情が討論なしで不採択に 

 

9月4日、総務建設経済常任委員会で、「所得税法56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情」(平塚民商婦人部 提出)が審査され、質疑はあったものの、討論なしで不採択となりました。

所得税法56条は「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という趣旨で、家族授業員の働き(自家労賃)を必要経費として認めていません。戦後、それまで家父長的な法体系から、個人を基礎とした法体系が作られる中、「恣意的に費用を膨らませて、利益を圧縮、納税を不当に逃れることを防ぐ」ために特例的に作られた条文です。 
家族従業者も独立したものとして取り扱うことは、現在当然の権利と考えます。
さらに、申告方法(青色・白色)のうち、青色申告をすれば給与は経費算入されますが、納税者が選ぶことのできる申告方法によって、経費算入がされる・されないは申告の自主性を脅かすことでもあります。
家族労働の中で、男性が主たる役割を努めている現状がある中で、2016年、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して「所得税法56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を勧告したとされています。

質疑の中では、小規模経営で家族労働がどの程度あるのか、国保・年金の負担がどの程度重いのか、青色申告の許可が取り消されたケースがあるのか、などは触れられましたが、56条が現在合理性を有しているか、女性の自立などに関する質疑は無く、かみ合っていない印象。
私は、傍聴ではありましたが「白色申告でも記帳義務が生じており、支払った給与が適正か否かを捕捉できるので、第56条は今となっては合理性に欠ける」と述べました。 委員からは採択にあたって討論は無く、いきなり、全員不採択。 陳情・請願は町民、市民が意見を表明する重要な機会の一つです。それに対して、討論なしの不採択では、理不尽極まりない事では?
 


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西湘海岸保全事業と国立小児病院跡地利用について(お手紙に対して) 

 

夏の吾妻山公園


渡辺くにたか殿

一言申し上げたい

自宅郵便ポストに投函された「二宮しんぶん」2017年第3号・通巻21号を読んで。

「海岸保全事業」に関し旧国立小児病院跡地利用に反対との意見
何故反対なのか:
もともとこの事業は二宮町や近隣自治体が国・県に要請したものであり、その事業に対し遊休地の貸与も反対とのこと、少し虫が良すぎて利己主義ではないかと思う。すでに有効利用されている土地をこの事業のために貸与するのであれば話は別であるがそうではないと思う。
町から最近公共施設の統廃合に関したアンケートが廻されています。
これは貧乏な町故維持費も出ない状況から苦渋の選択だと思うが仕方なし。
その中で東大の果樹園跡地や小児病院跡地をどう利用すべきかの意見も求められている次第で今有効に使われていない状況。

国・県に対し要請した事業に対し二宮町も協力するのが当たり前と思う。

町政に対する思想ですか
「町民は納得できない」と言い切っているが町民を代表して言い切れるのか疑問。
どのようにして町民の意見を聞き統計を取ったのですか。
個人的見解ですか。
共産党としての思想であれば仕方なし。

*  *   *   *   *   *

投書者様

お手紙拝見いたしました。 ご意見ありがとうございます。
海岸の保全事業のこと、町の財政のこと、さらに、国・県への町の協力のことなど、多岐にわたるご指摘をいただき、私も同様の心配をすることもあります。

さて、国の海岸保全事業ですが、ご存知の通り、10年前の台風9号が西湘海岸に甚大な被害を及ぼしました。この被害の一つの要因が、海岸の砂浜が狭くなっていることだと思います。その後、町・県から働きかけをして、ようやく国が事業に着手をいたしました。しかしながら、砂浜を痩せさせたのは私たち町民や近隣自治体の住民でしょうか。ダム政策には緒論ありますので、ここでは触れませんが、酒匂川水系、相模川水系とも、上流のダムや堰が設けられたことでの砂の河川からの流入が少なくなったことが砂浜を痩せさせた原因の一つであるという事は多くの方が指摘されていることです。ですから、町と近隣自治体が要請した事業であっても、国が責任を持って主体として行うことが筋だと考えます。町に負い目は全く無いと考えます。
ご指摘のとおり、海岸保全事業は町にも国にも大事な事業で、手を携えて進めることは大切だと考えます。 4月の説明会では「方向性は決まっている」との説明、 6月議会では「国・県とも検討中」という答弁で町の説明も少し変わりました。 そういう背景があり、国にも検討の余地はあり、町は国が言ってきたからそのとおりですと言うことではなく、町の立場について主張すべきは主張し、話し合いをすべきと考え、代替地を探すことを求めた次第です。町・県は国の出先では無く、一つの人格をもった団体で、それぞれの住民を代表する役割があります。ですから、私は虫のいい利己的な主張だとは考えていません。私は、いよいよ他の代替地が無ければ、どうすべきか考えようということも述べており、二宮しんぶんでもその点に触れています。 代替となり得る案(小田原市の緊急物資集積所、中村川河口付近、酒匂川砂れき採取地など)も一般質問でも、国交省担当者にも示しました。

私は、「3億4千万円も町民の税金を使ってこの土地を国から譲り受けた」、一方で、「特別養護老人ホームは128名の方が入居を待っている」、子ども子育てで町おこしをしようとしながら「保育所も待機児童が無くならない」、「子どもの遊び場が無い」。 土地があり、様々な要望があれば、それを実現するのが町の役割だと考えます。ところが、今回の事業に土地を貸してしまえば、最短10年間は塩漬けになってしまう。10年は、今年3歳のお子さんでも小学校を卒業してしまう年月です。
ご指摘のように、町はいろいろなことにふんだんにお金を使える状況ではありません。 しかし、目的が決まれば、工面の仕方を探すことができると考えます。 民間との協力を否定するものではなく、場合によっては選択肢の一つとなるでしょう。 また、国は臨時財政対策債を折りこんで地方交付税を算定しています。臨時財政対策債は国の替わりにお金を借りるもので、国は償還にあたってはその額を地方交付税に算定する約束をしています。 町は、臨時財政対策債の枠を使い切らない年があります。これを使わないということは、財政をより委縮させることです。自治体財政は「出るを測りて、入りを制す」ことが前提です。最近、財政が厳しいという中で「入りを測りて、出るを制す」になってしまっており、自治体の町民福祉の向上という働きを忘れてはいないでしょうか。

私の町政に対する思想は、シンプルです。町民の福利厚生を増進するという地方自治法の精神を活かすという事です。そのために、どうしたら良いかを考え、実現を目指すことです。
「町民は納得できない」という見出しは正確に言うと「少なからぬ町民が納得をしていない」ということですが、これは見出し上の表現です。 お手紙をいただき、独善に陥っていることが心配なので、他の議員や広報にたずさわる方に確認しました。 見出しとしては、一般的には認められる表現とのことです。 実際には、統計を取っているわけではありませんが、少なからぬ方が「10年にわたって無償で土地を貸すことについて」疑問を呈されていたというのが事実です。 

最期に、共産党の思想ならば仕方なし とされていますが、今回のことは、党派を超えて同様の考えを持たれている方は多いと感じています。「もう決まったことだから」という意見も含めて、私のほうに意見を寄せられた方も政治的な考えは様々です。 もし、国・県に抗することを指すのであれば、それは事実をよくご覧になっていない事だと思います。 私を含めて、共産党の地方議員は一つ一つの議案を検討して、地域住民のためになるものであれば賛成の立場をとり、進めています。 他会派・無所属の方々も、子宮頸がんワクチン接種による副症状や福島からの自主避難に関しては、国に対して支援を求めるという考えを示されています。 住民の要求・要望は、政党の枠に関わらず、実現を目指していくべきと考えます。

大変長くなりましたが、ご指摘の点は重要であり、自分の見解について理解を求める良い機会だと思いましたので、述べさせていただきました。 
今回の件を契機として、私も皆様への報告・説明をどのようにさらに良くしていくかについても考えていきたいと思います。

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3月議会 反対討論なしの陳情不採択に批判も -町からの特別徴収額通知に 個人番号の記載は必要なし (24日本会議で採決) 

 

 総務建設経済常任委員会では、「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件の陳情」(提出:神奈川県保険医協会)が、不採択5・採択1(柳川委員)で不採択となりました。

 この陳情は、①町から事業者に出される「市町村民税・道府県民税特別徴収額の決定・変更通知書」に受給者の個人番号を記載しない事と、②通知書に個人番号の記載欄を追加する省令の廃止を求める旨の国に対する意見書提出を求めるものです。
 事業者は町に対して年末に給与の支払い報告を提出。町は報告に基づいて町民税・県民税額を計算し、従業員から徴収する税額の通知を事業者に出します。国はこの「町民税・県民税の特別徴収額の通知」に個人番号の記載を求めています。また、通知の発送は普通郵便でされることが一般的です。

問われる「法定受託事務」のあり方
 町は「個人番号(マイナンバー)の書類への記載は、国が定める『法定受託事務』であり、法令に基づいて記載を進める必要がある。また、普通郵便の信頼性は高く、配達で個人番号が他人にわたる可能性は低い」と説明。一方、陳情者は「不必要な個人番号の記載は、憲法13条で定める基本的人権の一つであるプライバシーを侵す。憲法にふれる事務は実行の必要は無い。個人番号を住民税の通知書に記載することのメリットは事業者にも納税者にも無い。しかし、普通郵便利用による番号漏えいのリスクはある」「東京都内では、自治体が個人番号を不記載とするケースが増えている」と説明しました。

反対討論なしの不採択には批判も
 傍聴議員からは「そもそも必要ない個人番号の記載は手間とお金をかけてする必要は無い」などの意見が出ました。1時間30分近い審議の後、反対討論が無く採決で不採択となったことに関しては反対理由がわからず「いかがなものか」の声も。
 本陳情は、3月議会最終日(24日)に本会議で委員長報告、討論、採決が行われます。

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