渡辺 くにたか(訓任） 二宮町　町会議員

暑い夏、いったい平年と比べてどうなのか、小田原アメダスの平年値と比べて見ると、日の平均気温と最高気温ともに、７月から平年値を大幅間に上回るのが続いているのにびっくり。
グラフは、平年値との差を追ったものです。６月までは、平年より低い日が混じっていますが、７月からはずっと平年より高い日が続いています。平均気温で平年より８℃も高い日も…

町長は、９月議会で、二酸化炭素は移出量削減について「丁寧に目標値を定め、計画を進めていく」としました。
町の二酸化炭素排出量は、国データでは2020年で８万８千トン。あらゆる可能性を動員すれば、11万トン削減のポテンシャルがありますが、とにかく出来ることからスタートしたい。
再生可能エネルギーの活用はもちろんですが、ゴミの削減や二酸化炭素吸収の諸施策も必要です。子どもたち・孫達に託せる未来を。

　９月27日定例会最終日、２０２２（令４）年度の決算（一般会計、４特別会計）が認定されました。渡辺議員は、一般会計、後期高齢者医療特別会計決算に反対・不認定、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道特別会計に賛成・認定としました。


子育て・福祉で前進するも町政運営には大きな問題が

渡辺議員の討論の要旨は次のとおりです。

【一般会計：反対・不認定】
コロナ感染拡大防止と、物価高騰対策の両方をとりくむ、町民・職員ともにたいへんな１年だった。単年度収支・実質単年度収支と・もに赤字となったのは、様々な施策を町独自に進めたことを示すものと考える。
　町政の運営について大きな問題点がある。
①災害時の拠り所となる新庁舎整備で実質的　な進捗がなかった。
②「施設一体型」を前提に小中一貫教育校設　置が、現場や町民の理解が深まらない中で　進められた。
③国事業とはいえ、不要不急のマイナンバー　カード、マイナ保険証の普及を推し進めた。
④「新型コロナウイルス感染症対応地方創生　臨時交付金」の使い途が、学校関係、子育　て支援、事業者支援に厚く、生活困窮者へ　の配慮が乏しい。
⑤生活道路の改修を含め、生活環境の整備が　遅れがちになっている。

　一方、子育て支援を中心に、町民の願いを実現したことを評価。
〇子ども医療費の助成について所得制限をなくした、
〇地域集会施設の改修設計、
〇パートナーシップ制度の導入、
〇学校での医療的ケアの実施体制の整備、
〇消防職員の計画的な増員と消防団の処遇改善、
〇小規模多機能型高齢者福祉施設の設置など。

決算審査を通して感じた、共通した課題は次のとおり。
①防災、公共交通整備、認知症対策、二酸化　炭素排出量削減など、あらゆる分野で、ソフト・ハードを含めた部署横断的な施策が　必要。
②どの分野でも、とりくむ人の育成と配置が喫緊の課題。

【国民健康保険：賛成・認定】
　未就学児の均等割について半額としたことを評価（国施策ではあるが…）。借入金の償還（毎年1800万円）も終わり、2,000万円も積み立てできたのだから、合せておよそ4,000万円。財政調整基金も活用して、1世帯1万円の国保税の引下げの検討を求める。
【後期高齢者医療：反対・不認定】
　75歳以上を切り離す差別的な制度。他医療保険にとって拠出金が重荷になっている。多くの方の窓口負担が２倍になった。利用者負担の引き上げをしないよう働きかけを。
【介護保険：賛成・認定】
　小規模多機能施設の建設の具体化を評価。所得段階の低い層で、保険料未納が比較的多いことは問題。
保険料の負担軽減を求める。移動支援やゴミ出しなど、地域の課題解決を進めるために、人員の配置と、部署を越えた取り組みを。
【下水道事業：賛成・認定】
事業運営に問題はないと考える。新しい枝線の整備が25（令７）年度に終わるとのことで、整備から維持管理への移行が進んでいる。
国事業とはいえ、不要不急の「地方公営企業法」適用が進められたことは問題。

以上です。

14日の一般質問で「学校給食無償化、子ども医療費無料化の高校卒業までの拡大、国保税の子ども均等割の廃止」の３つのゼロを取り上げました。　これは、物価高騰対策に留まらず、子どもたちに教育・医療を受ける機会の均等を実現するためです。　生まれた家の経済状況によって、受ける教育に格差があることは、将来の格差につながります。　このことは、子どもたちのために正さなければならないと考えます。

学校給食無償化は来年度は中学校

村田町長は前日の一般質問で、羽根議員の質問に対して「学校給食の無償化の段階的実施を、来年度中学校から行なう」「子ども医療費無料化について高校卒業まで拡大する」旨を表明しておりましたので、私は、もう一歩踏み込んで、小学校の学校給食無償化の時期・タイミングについて質しましたが、明確な答はありませんでした。小学生については引き続き、物価高騰による給食費の値上がり分を町で補助しますが、この実現も引き続き求めていきます。
私は、昨秋から給食費無料化の署名を集め、13日の時点で３７０７筆が寄せられるなど、学校給食の無償化は本当に大きな要求と述べ、国・県への要望も続けてほしいとし、大きな前進を評価しました。　

子育て家庭の状況に関連して、就学援助率に質したところ、、２０２１（令３）年までは10．２％であったものが、22、23（令４・５）年には9．4％、7．8％と下がっているとのこと。この点については原因について、コロナ禍が落ち着いたこととの関連ではないかとの答弁でしたが、一般的認識と異なるため、背景については調べる必要があると考えます。

子ども医療費無料化は高校卒業まで拡充
　子ども医療費無料については高校卒業まで拡大され、窓口負担なく安心して医者にかかることができるようになります。来年4月の当初予算計上では、様々な準備で開始が10月になります。そのため、来年４月からの実施のためには、年度内の補正予算が必要との考えが示されました。心身の成長時期、怪我や病気をキチンと治すことは一生の宝物です。このことを窓口負担なしで病院に行けることは本当に大切です。
　この春には、県が子ども医療費無料の範囲を、未就学児から小学校まで拡げたために、県からの交付金も拡大。それを利用する自治体が増え、子ども医療費無料を高校卒業まで実施・計画していない自治体は二宮町を含む７自治体に限られる状況になっています。


国保税の子ども分の均等割廃止にはまだ厚い壁が
国保税の計算には、赤ちゃんからおとなまでひとりあたりいくらという均等割と部分があります。　二宮町では、子ども１人で35,000円。国民の声に押されて、一昨年から未就学児について、均等割を半額としていますが、小学校にあがったトタンに17,500円の負担が発生します。　そもそも、似たような収入でも国保の場合は協会けんぽの倍ぐらいの保険料で、不公平です。
町は、18歳まですべて均等割を無くすには620万、第３子以降という多子世帯対象にした場合には５０万円が必要という試算を示しました。「５０万円ぐらいだったら…」との質問には、実際にはシステム改修費用などが大きくかかると説明。　実現には大きな壁があります。

「３つのゼロ」は、どれも本来、国・県が実施すべき施策です。　今後も、町と手を携えて実現を図っていきます。また、党として、国・県への働きかけも行なっていきたいと思います。

　一般会計補正予算第４号が可決されました。今回の補正は、繰越金の確定、地方交付税・臨時財政対策債の確定を主に反映したものです（右下表）。積立金や国・県への返還金を除いた事業関連の予算は約２８００万円に留まっていますが、道路改修についての債務負担行為２０００万円が設定されました。

　主な事業は次のとおりで、子育て関連が多くなっています。
【町道補修（２箇所）】２０００万円（債務負担行為）。令和５年度中に見積もり・入札を行ないます。通常、新年度になってからの見積もり・入札を経ての着工になりますが、着工を早めることと、町内事業者の工事をできるだけフラットにするため、費用の枠を設定しました。
【紙おむつ処分用ゴミ箱など補助】　２００万円（国・県・町１／３ずつ）
【紙おむつ処分費の補助】11万８千円　（県・町１／２ずつ）
【保育所登降園管理システム導入補助】３９２万５千円（国３／５・町・園１／５ずつ、　国１／２・町と園１／４ずつの組み合わせ）
【通訳翻訳の機器導入】45万円（国１／２・　町と園１／４ずつ）
【送迎用バスに置き去り防止装置補助】　26万３０００円（国10／10）

　他に園芸用燃油価格高騰対策支援（15万円）などが予算化されました。

７日、二宮町議会は、町民温水プールを廃止する条例を可決しました※（賛成13　渡辺、羽根、小林、岡田、一石、小笠原、松﨑、浜井、前田、古谷、善波、野地、根岸各議員：反対１　大沼議員）。
　町民温水プールは１９９４（平成６）に開業。町民の健康増進や水泳教育に大切な役割を果たしてきました。近年は、修繕が続き、今年の春からは、天井が一部崩落、修繕の目処が立たず、休館してきました。

※重要な町施設の廃止は、特別決議となり、記名投票を実施、３分の２以上の賛成が必要です。

問われる長年の管理責任

　もともと、町は公共施設再配置実施計画の中で、町民温水プールを25（令７）年に廃止の方向で検討していました。しかし、今春に発生した事故で、大規模改修なしに安全に使い続けることができなくなり、設備の根本的な改修・長寿命化には約６～７億円を要するとされました。竣工から30年経たずに廃止提案が出されることになりました。竣工後30年に満たない中で、使用不能になることは大きな問題ではないでしょうか。
　町は、今回水漏れが見つかり、天井崩落につながったダクトについては、一般的に定期的に検査する対象ではなかったとしています。長年にわたる維持・管理のあり方が適切であったかが問われるところです。

温水プールが果たしてきた３つの役割は続けるべき

　渡辺町議は、町民温水プールには３つの役割があり、それらを廃止後も保障していく必要があるとした上で、次の点への対応策を質した上で、賛成討論しました。

問　学校での水泳教育の場が足りなくなる
町　学校では水に慣れ親しみ、水の中でも身を守ることを第一に水泳授業を進めており、　山西プールを活用していく

問　生涯学習としての、競技水泳や訓練の場　を近隣に求めることになる。移行期間での配慮はないのか。
町　平塚市、秦野市にある施設を使っていただくことになる。交通費の補助も含めて、特段の支援はない

問　福祉的観点からの水中ウォーキングなど、健康づくりの場がなくなる
町　体操など他のプログラムを進め、健康維持を図っていきたい

【討論】
　長年管理が徹底されていないことで、利用者の安全を確保しつつ、運営を続けることは難しいと判断する。
　廃止へのプロセスで、町民の「利用したい」という声が受け止められてきたか、そして、廃止後の建物の利活用について方針が明確でないことも問題。　
　次の点を強く求める。
①これまでの管理運営については総括と、今後の施設維持管理計画に活かされること
②競技水泳については、近隣自治体のプール利用について利便を図ること
③学校水泳については引き続き学校プール設置、二宮高校のプールの活用・袖ヶ浦プールの学校プールとしての利用の検討
④健康づくりの場として、水中ウォーキングの場を高齢者福祉施設への設置も含めて、　福祉的な立場からの整備
⑤跡地については、変化する・新しいスポーツに対するニーズにも応えるため、ボルダリングやスケートボード場なども含めた検討
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　今後、温水プール廃止で生まれる財政は、給食無償化などの財源に活かすことが求められます。さらに、健康づくりのための施設整備や新しいスポーツの場設置をすすめることとが必要です。