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渡辺 くにたか(訓任) 二宮町 町会議員

二宮町 日本共産党 生活 福祉 教育

2019年度へ予算要求を提出 

 

要求書手交メール用

暮らしと福祉を増進する町政を   
町政への要求を町に提出 
 10月17日、日本共産党二宮支部とともに、「2019年度の町政運営と予算編成へ向けての要求」を村田町長に手交しました。
 要求は、医療・福祉、子育て・教育、まちづくり・環境、防災、産業振興、行財政運営、平和を守る取り組みの分野にわたる56項目と、道路の補修や交通安全対策などの具体的な改善要望の37項目にわたります。
今回の要求には、8月から皆さまに協力をいただいたアンケート結果に加えて、日頃から皆さまから寄せられているご意見を反映しました。
 私は、同期間にも関わらず4年前より100通以上多い回答が寄せられたこと、コミバスや買い物の不便解消についてのコメントが多かったことなどの今回のアンケートの特徴、具体的な道路改善要望などを町長に説明。町長は担当部署のほうで検討をするとしました。 今後、要求した項目の政策化・予算化の状況については課題ごとに追って行きます。

道路補修・安全対策に多くのコメントが
 
 具体的な改善要望37のうち、19は交通安全対策、10が道路補修に関わるものです。次の3点については、部署を横断した対応が必要な可能性もあり、特に町長に口頭で補足説明しました。
①本紙8月12日号でも取り上げた浜端橋の欄干は、中央部が基準の高さを満たさず、中学生の通学路にもあたり危険。さらに、二宮中学校横の道は、通学・通園時間帯に抜け道として使う車両が多く危険だという指摘もある。
②北口商店街で歩道が設置されていないため、歩行者、自転車、バスを含めた車両が行き来して危ないという声がある。あわせて、ラディアン前の交差点で、富士見ヶ丘からの右折車の停滞を解消するため、北口商店街の一方通行の時間延長を求める声も。これは、お買い物の利便との関連でも考えて欲しい。
③二宮郵便局付近のマンホールのふたで凸の大きいものがある。歩道の幅ほどあるので、車いすや乳母車には支障になる。

提出した要望項目は以下の通りです

2019年度(平成31年度)二宮町の今後の町政と予算編成に対する要求

1. 医療・福祉の充実を
<医療・国民健康保険>
 皮膚科・産婦人科などの診療科目を町内でそろえる
 東海大学大磯病院を産婦人科もある地域の総合病院として位置づける
 国民健康保険税の資産割廃止、納付回数の9回への減を計画通り進める
 同資産割の廃止にあたっては、一般会計からの繰り入れなどにより負担を加入者に負わせない
 特定健診の受診科目に眼底検査を含めるなどの充実を図る
<介護・介護保険>
 地域密着型施設を含め、町内にある介護事業所の状況把握に努め、適切な運営ができるよう支援する
 高齢者施設への入所を希望する町民が入所しやすい対策を講じる
 障がい児童に対する通学援助を県・国に求めること
 介護人材の育成と確保について抜本的な実効性のある施策を講じる

2. 子育て支援と教育環境の整備の推進を
<小児医療助成制度>
 子ども医療費助成を18歳まで拡充するとともに、所得制限を無くす
<保育・保育所>
 百合が丘保育園の施設改修をすすめる
 保育人材の育成・確保について対策を講じる
 保育所待機児童を解消し、保護者が働ける環境を整える
<小中学校>
 小学校・中学校の再配置にあたっては、面積削減ありきではなく、町の教育・学校の将来像を見据え、地域での学校の役割を含め検討し、保護者・地域の合意をつくる
 エアコンを全教室に設置について、2019年夏期からの使用ができるようすすめることと、この事業費のために他教育事業予算を減額しない
 水泳教育を学習指導要領の目標を達成するよう実施する。そのために、各校にプールを設置する。当面は地域のプールを各学校で体育授業のため活用する
 体育館などの体育施設へのエアコン設置を検討する
 子どものいじめについて、発生しない環境と、子どもが相談・状況を発信できる環境づくり、さらに、早期の把握と適切な措置をすすめる
 子どもの内心を評価する「特別な教科 道徳」の廃止を国に要望する

3. いつまでも住み続けられるまちづくりを
<公共施設再配置・町有地有効利用>
 公共施設の再配置については、教育・福祉・防災などの分野で町民のための政策を将来どう実現するかという視点で計画・推進する
 東大果樹園跡地、国立小児病院跡地について、高齢者福祉、子ども子育てを支援する施設の設置に活用する
 駅前町民会館跡地については、商店街の活性化を含め町民要望を汲み上げた活用を図る
 公園の再配置にあたって、拠点公園にはトイレなどの休憩施設を設置する
<道路補修・保全>
 生活道路の適切な補修・改修をすすめることに合わせて、道路維持補修計画をまとめ、交通量の多く痛みの激しい幹線町道については抜本的な維持・改修のあり方を示す
 歩行者の安全、バリアフリー化の観点からも歩道の整備・補修を進める
 北口商店街通りの歩行者・買い物客の安全性の向上と、県道ラディアン前交差点の富士見ヶ丘方面から秦野方面への右折車両のスムースな流入を図るため、北口商店街の一方通行の時間を延長する
<空き家対策>
 空き家の状況把握と適切な管理への指導を強め、近隣への迷惑や火災などへの心配を軽減する
<コミバス>
 コミュニティバスについて、高齢者の外出支援や生活利便性の向上という観点から、次の点について改善を進める
 公共交通にアクセスが難しいところなどのルートを検討する
 便数の増加
 高齢者についても割引料金を適用する
<ごみ収集>
 ゴミ収集について、高齢者などゴミ分別・ゴミ出しが難しい世帯への対応策を検討する
 カラス対策として折りたたみ式のごみ収集かごを導入する
<公共施設利用>
 公共施設の利用料の検討については、消費税引き上げを転嫁しない
 公共施設予約システムの運用にあたっては、インターネット環境が整っていない方々への配慮をする
<振り込め詐欺対策>
 高齢者に対する振り込め詐欺に対して、機器の提供を含めた対策を検討する

4. 防災対策の前進・強化を
<防災計画・訓練>
 地区防災マニュアルの策定と訓練の実施を支援することに加える、
 マニュアル策定と訓練には高齢者、障がい者等への配慮を怠らない
 ハザードマップを防災マニュアル、避難計画や避難経路設定などに活かす
 風水害対応についても十分な計画を立て、防災マニュアルに位置づける
<洪水・冠水対策>
 時間雨量50㍉の基準見直しをすすめる
 葛川改修改修計画の具体化にあたっては、親水化や遊歩道・自転車道の整備等、幅広い町民要望を活かすよう検討し、県に働きかける
<耐震改修の推進>
 高齢世帯にも利用しやすい耐震点検、耐震改修の助成制度をすすめる

5. 町の産業を守り・育て、地域経済の活性化を
<再生可能エネルギーの活用・育成>
 太陽光発電を初めとした再生エネルギーの地産地消を進める町民の活動を支援する
<農業の育成と町の資源としての活用>
 農業生産に関する鳥獣害被害防止については、荒廃農地の活用・里山管理と一体のものとして取り組む
 新規就農に加えて、家庭菜園や園芸活動を含めた町民活動を支援する
 小中学校の給食や町の行事では地元産品の活用を高める
 小規模業者の家族労働に対する給与を認めない所得税法第56条の廃止を国にもとめる

6. 町民のくらしを支える行財政運営を
<職員の働き方>
 業務実態に合わせた人員を、町民サービスの向上の視点から、十分に確保、異動についても配慮する
 町職員が「仕事と生活のバランス」をとり健康の保持・増進ができるとともに町行政の発展に打ち込めるよう、長時間勤務やサービス残業を無くす。また、業務に必要な研修の実施、相談の体制づくりなどの環境整備を進める
<指定管理者制度>
 体育・文化施設の町民サービスの低下につながる指定管理者制度の導入は行わないこと
<財源の確保>
 臨時財政対策債について、生活要望実現に活かすため発行枠を有効に活かす
 財政負担の軽減を図るため、吾妻山公園の用地賃借料についての見直し・改定を進める

7. 「平和都市宣言」の町としての事業推進を
 「平和都市宣言」「平和首長会議」加盟の町として、平和を守る必要性の町民への普及をはかる
 「平和都市宣言」のモニュメントを建立する
 「ガラスのうさぎ像平和と友情の集い」を、さらに発展させる
 憲法第9条に基く戦争のない世界づくりを啓発するとともに、国に対しては改定することの無いよう求める
<町の空を守る>
 他航空機に比べ事故発生率が高いとされるオスプレイ機の町上空の通過を認めない

8. その他
 社会保障・税番号制度について、国に対して制度の廃止を求めるとともに、町任意の事業は中止する。特別徴収額決定・変更通知書に個人番号を記載しない
 県営テラスの改修について、住居の安定した供給のみならず、まちづくりの観点からも、県に対して県住宅公団とも歩調を合わせるよう働きかける
以上

※個々の生活道路改修や安全に関する要望などは別紙でしめしました(今回は割愛しました)



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2017年度(平成29年度)決算案は本会議で認定 

 

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取り壊しが終わった駅前町民会館>暫定とはいえ、役場や商店街などの利用に積極的な活用はできないか

10月1日午後、本会議で2017年度の一般会計と4特別会計の決算案が、僅差で認定されました。
下水道事業特別会計を除く、4会計について、決算委員会では否決されており、本会議での逆転認定となりました。

一般会計:賛成7 対 反対6(渡辺、一石、添田、露木、二宮、野地 各議員)
国民健康保険特別会計: 賛成8 対 反対5(渡辺、一石、添田、露木、二宮 各議員)
後期高齢者医療特別会計:     同上
介護保険特別会計:    同上
下水道事業特別会計:賛成12 対 反対1(二宮議員)

 
私は、討論で次の点を指摘しました。
一般会計: 地方創生・公共施設再配置など、国・県の施策が町施策・事業に振り回された決算
・総合戦略は国からの押しつけ、町の総合計画に含まれるもので、町民にわかりにくくした。
・地方創生関連事業は、2年目になり2事業で減額するが、町負担が発生
・公共施設再配置実施計画は、面積削減ありきで町のビジョンは見えてこない。さらに、学校再配置の論議にも影響。
・個人番号カードは、町負担が発生。子育てワンストップサービスは町の任意事業だが、利用者も少なく無駄。
・子育て地域包括支援センターは、母子手帳交付窓口一本化以外は、従来の事業の看板替えだけでは。
・生活道路・歩道の傷みを放置。
・教育施設の整備も遅れ。
・温水プール送迎230万円では、子どもに十分な水泳授業を支えられない。
・町民要求を実現する諸施策は以下の通り。
保護者負担の軽減につながる学童保育の公設公営化、小中学校の特別教室へのエアコンの設置、買い物などの利便性を改善し運行エリアを拡大したコミュニティバスの見直し・スタート、開発事業における手続き及び基準に関する条例の制定作業の前進、中里第一架道橋の改修、耐震診断・改修、住宅リフォーム制度の継続、広域ごみ処理の推進、消防体制の整備、再生可能エネルギーに係る研究のスタートなど。
・職員の時間外手当の不支給部分について
職員の働き方を率先して進めるとしていた町が法令に反することを行っていたことは不適切な予算執行。
財政上の問題、服務規律上の問題など、この慣行が始まった背景で明らかになっていない部分はあるが、30年前に始まった行政改革は人減らしや総人件費の抑制をうたい、それに伴って職員の業務量が増えていったという背景がある。
徴税事務を始め多くのシステムが必ずしも仕事を減らしていない。
町が労務環境の整備を進める一方で、町職員も自ら、ワークライフバランスと住民サービスの向上の二つを追求することを期待する。


国民健康保険: 値上げは必要なかった
・国保税は一人平均5000円値上げされたが、基金積み立てなど、剰余金が発生しており値上げの必要が無かったと考える。
・データヘルス計画も作られましたが、内容は医療費削減ありきで、発症率の高い疾病予防とは違う。

>介護保険: 安かろう・悪かろうでは困る
・施設介護など充実が進まない一方で、剰余金を発生させている。何のための保険なのか? 

後期高齢者医療制度: 制度自体が問題
・国保のデータヘルス計画と整合のとりにくいデータヘルス計画を出していることで75歳で線引きすることの差別的な面が強く表れた。
・制度自体が高齢者に対して差別的であり、他保険制度の財政負担にもなっており反対している。

下水道特別会計: 妥当
・運用は妥当。
・今後、敷設から長寿命化、補修への切り替え、中長期の財政計画の策定を進めよ。

以上です。 

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一般会計補正予算可決 小中学校エアコン設置も動き出す 

 

一般会計補正予算は可決  
 9月12日の本会議で一般会計補正予算は、賛成11:反対2(露木、野地議員)で可決しました。
主な補正内容は次の通りです。
①エアコン設置についての調査費1436万円:町は来年の夏に間に合うよう、3ヶ月を目処に設置方法(リース、町施工)、熱源の選択(電気、ガスなど)、既存設備・配管などの利用の可能性などから考え方を決定、その後実施設計まで進めたいとしています。
②新庁舎整備委員会11万円:町は意見募集(パブリックコメントだけで無く、直接町民から意見を聴取したいとしましたが、「町が案を作ってからでは、方針に町民の声を生かすことは担保されない。この予算は無駄」という質疑がされました。
③公共施設予約システム導入311万円減額:長崎県の予約システムに加入することで全体のコストを抑えます。
④庁舎、ラディアン、児童館、ごみ積替施設などの補修費計1950万円:今回の補正では、空調や擁壁・ブロック塀などの補修費の増額が目立っています。ラディアンは大規模修繕の計画を立てるための調査を今年度実施しますが、利用者の安全、施設の長寿命化という視点からも、修繕計画は重要です。
⑤臨時財政対策債に1億3500万円を積み立てます。今年度の剰余金が2億7000万円程度に見込まれることから、法令に従ってその半分を臨時財政対策債に積むことになります。
私は次の立場から一般会計補正予算に賛成しました。
・ 確かに、新庁舎の計画検討の委員会については、ある程度の方向性が決まってからの招集のため、そこで出る町民意見が反映されるか疑義が残ります。しかし11万円の支出を無駄と決めつけずに、町民の意見を限られた時間の中でいかに生かすかについて、補正予算とは切り離して町に求めていくことが建設的ではないかと思います。 私は、限られた時間であったとは言え、議会としての町民意見の把握・集約などができなかったことも問題であると感じます。 
・ 小中学校へのエアコン設置を来夏に間に合わせるためには予算執行は遅らせられません。

補正予算の表 2018年9月議会
剰余金の半分を財政調整基金に積み立てるルールがあり、公共施設への積み立ては難しいとの答弁でした。以前の答弁では基準財政規模の1割ぐらいが財政調整基金の適正規模(町では約5億5千万円)としていましたから、それに比べても財政調整基金は膨らむ見通しです。 目的無く基金のみ積み立てるのでは無く、私たちの様々な要求の実現のために剰余金は活用すべきと考えます。

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無理が通れば道理が引っ込む(議員提案が陳情を追い越す) 

 

二宮町の議会運営に汚点を残すことになった8月31日の議会運営委員会

この日「公立小中学校における空調設備設置の導入促進に関する意見書」(提出者:前田議員、賛成者:二宮、善波、野地、柳川議員)が9月定例議会の追加議案として提案されました。これは、国・県に対して、公立高校にエアコンを設置するために十分な予算措置を求める意見書を提出するというものです。内容については、概ね賛同できるものです。しかし、8月28日の議会運営委員会ではすでに、同様の主旨意見書作成を含む陳情を教育福祉常任委員会で付託することが決まっていました。提案者は、一日でも早く意見書を国・県に届けるためには初日即決しかないという理由を挙げていました。

本件に関する議会の日程は次のようになります。
9月7日: 議員提案の審議と決議(エアコン設置の予算措置を国・県に求める意見書)
9月10日:教育福祉常任委員会で、陳情を審査(エアコン設置の予算措置を国・県にもとめる意見書については除外)
10月1日:教育福祉常任委員長が、陳情の審査結果を本会議で報告。採択。

このことで、議会基本条例に定めた下記の内容を否定することになります。
(前文)より多くの民意を反映した討議と議決をしなければならない。
(第15条)議会は、請願及び陳情を政策提案と位置づけ、審議において提出者の意見を聴く機会を設けることができる。

さらに、提案者である前田議員は、教育福祉常任委員会の委員長を務めているため、教育福祉常任委員会に付託された陳情の審議の幅を自ら狭めることになります。 議会全員協議会で、提案者の交代という意見も出しましたが、議会運営協議会開催時に提案者は変更されませんでした。

意見書を教育福祉常任委員会に付託できなかったか
私は、この日程変更について、議会運営委員会と、先だって開催された議会全員運営委員会で次の提案をしました。
1.議員提案を本会議即決とせずに、常任委員会に付託し、陳情と一括して審査する。
2.通例ではないが、陳情結果と意見書について、9月12日の常任委員長の条例審査報告に合わせて本会議での報告と採択を行う。

議員提案は、提案者と1名の賛同者があれば、行うことができます。これは、大変重要な権利で保障されなくてはなりません(議案提案権)。
しかし、一時不再議の原則があり、議員提案が初日に審議されると、委員会の陳情審査ではこの点について審議ができません。今回は議員提案が、先だって提出されていた陳情者の意見を封じてしまうことになる=議会が町民の意見表明を妨げる ことになることを危惧しました。 この二つの矛盾を解消し、陳情提出を早くするには、委員会に付託するほかないと考えました。

本当に予算委員会前の本会議での採択は不可能なのか?
議会運営委員長も前例は無いが「禁止されていない」としましたが、議会事務局は陳情採択の日程を最終日から前倒しができないと態度を変えませんでした。決算審査特別委員会開催までには12日に準備・調整が間に合わなかったとしても、14,19日の2回の本会議が予定されており、内容的にはほぼ合意されている意見書について時間を取ることはできなかったでしょうか。
また、本意見書の採択が10月1日になることも待てなかったのでしょうか。

****
議員提案の意見書について、内容としては、概ね賛同できるもので、児童生徒、保護者の今後を考えると、賛成の方向で検討をしています。(議員提案に反対すると、今度は同趣旨の意見書は9月定例会中では採択できなくなる) 
私は、今回の議会運営の決定は、陳情提出者とその陳情を支える多くの方々の気持ちに反するもので、二宮町議会運営の歴史に汚点を残すものだと感じています。






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小中学校の普通教室にエアコン設置へ 

 

小中学校の普通教室にエアコン設置をすすめることを、17日の総合教育会議で町長が表明しました。 年内はむずかしくとも来年度の夏には間に合わせるよう作業を進めているとのこと。 この暑さは「命と安全にかかわる」異常な事態であり児童生徒のいのちと安全を守るために、エアコン設置が必要、さらにこの猛暑は来年も続くと判断したとのこと。 

この20年間、最高気温が28度以上あった日は年によって増減がありますが、徐々に増えている傾向を見ることができます。
特に7月は大幅に出現回数が増加。昨年・今年ともに7月で30日、最高気温が28度を超えています。 6月も出現回数がこの3年間は5日を超え、今年は10日に達しています。

暑い日の出現頻度_小田原アメダスデータ

また、この9月については、教育長は、異常高温が想定される場合には臨時休校などの措置も含めて臨機応変に対応する旨を校長会で確認していると述べました。 授業時間数確保のために、なかなか短縮授業の実施などは難しい状況です。

4年前、町議に立候補する公約に学校エアコンの設置を掲げ、他議員とともに、議会で学校エアコンの問題を取り上げてきました。実現の見通しが立ってうれしいです。 

エアコン設置と言ってもいろいろな進め方があります
総合教育会議でもコメントされましたが、エアコン設置にも様々な進め方があります。補助金の対象となるか、トータルの費用としてどうなるかなど、今後検討されることになります。
・リース? 町が機器を購入? (リースは保守点検費用も含まれますが、現時点では国補助が受けられません)
・電気? ガス? (災害対応、避難所運営を考えると、ガスヒートポンプという選択肢もあります(秦野市はこの方式)

エアコン設置で他施策を縮小する必要はない
現段階で、エアコン設置の方法によって、費用が大きく変わるため、数千万円がかかるというものの、ハッキリとした必要額は明らかになっていませんが、すでに、エアコン設置の財源を心配する声があります。私は、次の財源を充てることが可能だと考えています。
①臨時財政対策債の枠をフルに活用することで5000万円
②財政調整基金の活用(今年度予算では期末に8億円の予定)
③国・県の補助金の活用・増額

はたの君枝衆議院事務所に問い合わせたところ、エアコン設置関連の予算増額が見込めるような報道がされているが、現時点では、具体的な動きにはなっていないとのこと。
根本的には、国が教育予算を減らしていることが大問題。 共産党の神奈川県の議員団は、この秋も引き続きエアコン設置への補助も含め、教育費の増加を求めて行きます。 
(先日発表したリーフレットも、内容更新が必要ですね!)

 

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